米国、ミャンマー国軍系企業に新たな制裁計画＝関係筋

米国は、ミャンマー国軍によるクーデターを通じた２月１日の全権掌握やその後のデモ弾圧を巡り、国軍系の複合企業２社に対する制裁を計画している。 写真は今年３月１７日、ヤンゴンでの衝突で政府側の制圧から逃れるデモ隊。（２０２１年　ロイター／ストリンガー撮影）

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米国は、ミャンマー国軍によるクーデターを通じた２月１日の全権掌握やその後のデモ弾圧を巡り、国軍系の複合企業２社に対する制裁を計画している。２人の関係筋が２４日、明らかにした。

制裁の対象となるのはミャンマー・エコノミック・コーポレーション（ＭＥＣ）とミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）で、米財務省がブラックリストに掲載し、両社が米国に保有する資産を凍結する。この措置は早ければ２５日にも発表される可能性があるという。

ミャンマーでは、民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏の政党が勝利した昨年１１月の総選挙で不正があったと主張する国軍が、スー・チー氏らを拘束し、クーデターを起こした。これに反発する抗議デモが広がり、治安部隊が武力行使で対応するなどし、これまでに少なくとも２７５人が犠牲になっている。