米通商代表部、対インド制裁関税廃止へ 国際課税合意受け
ロイター / 2021年11月25日 14時55分
米通商代表部(USTR)は24日、インドに対する制裁関税の打ち切りに向けて調整を進めていると明らかにした。国際課税ルール合意を受け、両国がインドのデジタルサービス税廃止への移行で合意した。写真はニューヨークで2015年8月撮影(2021年 ロイター/Eduardo Munoz)
[ワシントン 24日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は24日、インドに対する制裁関税の打ち切りに向けて調整を進めていると明らかにした。国際課税ルール合意を受け、両国がインドのデジタルサービス税廃止への移行で合意した。
今回の合意は、オーストリア、英国、フランス、イタリア、スペイン、スペイン、トルコとの合意と同内容だが、実施時期はやや遅くなる。
国際課税ルールを巡っては、10月に136カ国が法人税の最低税率を15%とし、国際的な大企業に対する課税の一部権利を容認することで合意。これを受け、各国は自国のデジタルサービス税を原則撤回する。
各国は2023年末までの国際課税ルール発効まで新たなデジタルサービス税を導入しないことで合意した。ただ、すでにグーグル、フェイスブック、アマゾン・ドットコムなどの米巨大ハイテク企業を念頭にデジタル税を導入した7カ国とは調整が必要になる。
タイUSTR代表は、農産物やその他の製品を巡る貿易拡大協議のためインドを訪問していた。
この記事に関連するニュース
-
米与党、対中関税引き上げ要請=大統領選にらみ、保護主義強まる
時事通信 / 2024年5月7日 14時37分
-
米USTRのスペシャル301条報告書、中国の知財慣行を引き続き懸念(米国、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月30日 11時50分
-
米下院歳入委、一般特恵関税(GSP)やデミニミスなどの通商関連法案を可決(米国、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月22日 13時0分
-
日米韓財務相会合が初開催、経済的威圧やサプライチェーン強靭化についての協調を確認(日本、米国、韓国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月18日 11時35分
-
米USTR、USMCAに基づくパネル設置を要請、メキシコのコールセンターの労働権侵害を巡り(米国、メキシコ、スペイン)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月17日 10時15分
ランキング
-
1NATOの中国大使館爆撃から25年、習主席「悲劇を繰り返してはならない」
AFPBB News / 2024年5月8日 15時14分
-
2ロシア、ウクライナのエネルギー施設に大規模攻撃 被害深刻
ロイター / 2024年5月8日 18時32分
-
3米連邦裁判事13人、コロンビア大出身者の採用拒否
ロイター / 2024年5月8日 10時42分
-
4ウクライナ人男性3人、ルーマニア国境の川で水死 徴兵逃れか
AFPBB News / 2024年5月8日 11時34分
-
5中国がカナダの選挙に執拗に介入、情報機関が警告
ロイター / 2024年5月8日 12時59分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください