テスラがＪＰモルガンを逆提訴、ワラントの契約変更巡り

　１月２４日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、ワラント（新株引受権）を巡って同社を提訴した米金融大手ＪＰモルガン・チェースを逆提訴した。写真はテスラのロゴ。ロンドンで昨年５月撮影（２０２２年　ロイター／Matthew Childs）

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは２４日、ワラント（新株引受権）を巡って同社を提訴した米金融大手ＪＰモルガン・チェースを逆提訴した。

ＪＰモルガンは昨年１１月１５日、テスラから２０１４年に購入したワラントについて同社が契約変更に応じなかったとして、１億６２２０万ドルの支払いを求めて同社を提訴した。

ＪＰモルガンは、契約では「重大な企業取引」による影響から保有者を守るために行使価格を引き下げることが認められていると指摘。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が２０１８年８月に自社の非公開化を検討しているとツイートし、その後計画を撤回して株価が乱高下したことは、この重大な企業取引に相当すると主張した。

ワラントは２０２１年６月と７月に失効し、テスラは株式や現金による支払いを行わずデフォルト（債務不履行）を起こしたとＪＰモルガンは指摘した。

テスラは今回マンハッタン連邦地裁への訴状で、ＪＰモルガンは一方的に契約を変更し、ツイートを受けたテスラ株の急騰によって「濡れ手で粟」を得ようとしたと指摘。１億６２２０万ドルの要求は、テスラが大きな案件でＪＰモルガンを起用しなかったことへの復讐だと訴えた。

ＪＰモルガン広報は電子メールで、テスラの主張は事実に反するとコメントした。