伊政府が銀行課税修正案、納税の代わりに準備金拡充の選択肢導入

　イタリア政府が打ち出した銀行の金利収入に対する課税策を巡る最新の修正案で、銀行が納税する代わりに準備金のバッファー拡充で対応することが認められている。写真はユーロ紙幣。２０２２年５月撮影（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic）

Giuseppe Fonte　Valentina Za

[ローマ　２４日　ロイター] - イタリア政府が打ち出した銀行の金利収入に対する課税策を巡る最新の修正案で、銀行が納税する代わりに準備金のバッファー拡充で対応することが認められている。ロイターが修正案を記した政府文書の内容を確認して分かった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が課税は景気下振れ時に一部の銀行の足場を弱めかねないと苦言を呈するなど、イタリア政府に対する風当たりは強い。

こうした中で修正案がまとめられ、２５日からの週に議会上院で承認される見通し。今回純金利マージン（ＮＩＭ）に対する課税の上限は、リスクを加味した貸出資産の０．２６％とすることが決められた。

またリスクウエートがゼロの国債を相対的に多く保有する銀行は課税面で優遇される。

納税と引き換えに必要な準備金バッファーの拡充規模は、課税相当額の２倍半。協同組合金融機関は通常、利益の大部分を準備金に充当しているため、こうした選択肢の導入によって実質的に課税を免除されそうだ。