仏大統領、燃料事業者に原価販売求める方針 インフレ対策

　９月２４日、フランスのマクロン大統領は、インフレが家計に与える悪影響を食い止めるため、燃料の販売価格を原価水準に設定するよう業界側に要請するほか、車で通勤する最貧困層の労働者に１００ユーロの支援金を支給する方針を示した。写真はフランスのニースで３月撮影（２０２３年　ロイター／Eric Gaillard）

[パリ ２４日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は２４日、インフレが家計に与える悪影響を食い止めるため、燃料の販売価格を原価水準に設定するよう業界側に要請するほか、車で通勤する最貧困層の労働者に１００ユーロの支援金を支給する方針を示した。

仏テレビ局とのインタビューで、ボルヌ首相が今週、燃料事業者と会合を開いて要請すると述べた。精製マージン（利幅）で暴利をむさぼる行為を阻止すると強調した。

政府は当初、原価を下回る売価設定を一時的に解禁し、燃料を原価未満で販売するよう小売業者に促す考えを示していたが、業界からコストを負担しきれないとして反発の声が上がっていた。

またマクロン氏は食品価格について、政府が「利幅抑制に関する合意」を望んでいると述べ、インフレ率が低下しているにもかかわらず大手グループが高い価格を維持していると批判した。利幅に関する合意形成に向け来週に提案を示す考えを示した。