100円ショップ向け企画卸の近畿用品製造、民事再生法申請＝帝国データ

By Tomo Uetake

［東京　２５日　ロイター］ - 帝国データバンクによると、１００円ショップ向けの日用雑貨や文具などの企画・販売を手掛ける近畿用品製造（本社：大阪府東大阪市）が２５日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、監督命令を受けた。負債は２０２３年２月期末時点で約６２億３０００万円だが、変動している可能性がある。

同社は、大手１００円均一ショップの専属的サプライヤーとしての地位を確立し、２３年２月期には売上高１４５億円を計上した。しかし、原材料や労務費増加、円安によるコストアップなどで採算が悪化したことから、自主再建を断念した。