政策修正の場合、賃金上昇率や総需要など総合的に判断＝日銀総裁

　９月２５日　日銀の植田和男総裁（写真）は２５日、企業の賃金・価格設定行動の一部に変化が見られ始めているものの、先行きこうした変化が広がっていくのか「不確実性がきわめて大きい」との見方を示した。写真は５月２５日、都内で撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Takahiko Wada

［大阪市　２５日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２５日の記者会見で、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の撤廃やマイナス金利の修正を判断する際に、賃金上昇率が重要になるものの、総需要の状況や見通しなどさまざまな事項の「総合判断」になると述べた。

政策修正の判断時期に関しては、前もって言うことはできないとの見解を改めて示した。

植田総裁は２２日の会見で、物価目標の実現には「強い総需要に支えられたもとで、賃金と物価が好循環を続ける姿が確認できることが必要」と述べていた。この日の会見では「内需の消費や投資が弱いもとで賃金・物価の好循環が続いていくというのはなかなか考えにくい」と説明した。

植田総裁は、さまざまなデータの中で賃金上昇率の動きを重視していると述べる一方、「賃金上昇率が一時的に高くなったからと言って、賃金の持続性や安定性を判断するには総需要がそのときにどうなっているのか、この先どうなっていくのかということも含めて見ないといけない」と話した。

２％物価目標の持続的・安定的な実現の見通しが立った場合には「ＹＣＣの撤廃も視野に入る」とする一方で、現在ゼロ％としている１０年金利の誘導目標を含め、現時点で近い将来、ＹＣＣをどう変えていくかやその条件について明確なイメージを持っているわけではないと述べた。

物価目標の達成までまだ距離があるものの、今後、仮に物価目標達成の見通しが出てくれば金融政策を変更をしていく可能性が出てくると話し、「そうなればたいへんな仕事になる」と語った。

＜賃金の継続性、「きわめて重要」＞

記者会見に先立つ大阪経済４団体共催懇談会で、植田総裁は賃金上昇の持続性の重要性を強調した。

２％物価目標の実現のためには賃金上昇が継続していくことがきわめて重要だと指摘。「今年の春闘で示された賃上げの動きが今後さらに強まっていくのかという点にも注目している」と述べた。関西経済界の出席者からは、賃上げの持続性を巡り生産性向上を目指して「人への投資」に取り組んでいるとの声が聞かれた。

植田総裁は懇談会冒頭のあいさつで、「一部ではあるが、将来の賃金コスト等の上昇を見越して、販売価格をあらかじめ引き上げるというフォワードルッキングな価格設定の動きが出てきている」と述べた。

ただ、企業の賃金・価格設定行動の一部に変化が見られ始めているものの、先行きこうした変化が広がっていくのか「不確実性がきわめて大きい」との見方を示した。賃金上昇を伴う形で２％物価目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っておらず、現在のイールドカーブ・コントロールの枠組みによる金融緩和を粘り強く続けていく必要があると述べた。

（和田崇彦　編集：石田仁志、田中志保）