米、中国・ロシア企業に禁輸措置 ロ軍使用の無人機に部品供給

　バイデン米政権は９月２５日、中国企業１１社とロシア企業５社を事実上の禁輸措置対象の「エンティティーリスト」に追加したと発表した。写真は中国とロシアの国旗。２０２２年３月撮影のイメージ写真（２０２３年　ロイター/Florence Lo/Illustration）

David Shepardson　Alexandra Alper

[ワシントン ２５日 ロイター] - バイデン米政権は２５日、中国企業１１社とロシア企業５社を事実上の禁輸措置対象の「エンティティーリスト」に追加したと発表した。ロシアがウクライナ侵攻で使う無人航空機（ドローン）の部品を供給した企業が含まれるとした。

米商務省は、フィンランドやドイツの企業も含め全部で２８社をリストに載せた。

このうち９社は、ロシア軍の情報機関であるロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）向けのドローン部品を禁輸対象であるロシア企業スペシャル・テクノロジー・センターに供給したとされており、香港拠点の輸出企業アジア・パシフィック・リンクスやロシアの輸入企業ＳＭＴ─ｉＬｏｇｉｃが含まれる。

両社は５月に既に米制裁の対象に指定されていた。

エステベズ商務次官は「プーチン（ロシア大統領）の違法で非道な戦争に物資を供給して支援しようとし続ける（個人・団体）に、われわれはためらうことなく迅速かつ意味のある行動を取る」と強調した。

このほかの中国企業６社は、無人航空機製造のための航空宇宙部品をイラン航空機製造工業（ＨＥＳＡ）向けに調達していたという。このドローンはイランが石油タンカー攻撃に使用したり、ロシアがウクライナで用いているとした。