米軍、中東で部隊防護強化 ガザ紛争後に脅威増大

１０月２４日、米軍は中東の駐留部隊を防護するため監視強化など新たな措置を講じている。イラク・モスル近郊の基地を警備する米兵。２０１６年１０月撮影（２０２３年　ロイター/Alaa Al-Marjani）

Phil Stewart

[ワシントン ２４日 ロイター] - 米軍は中東の駐留部隊を防護するため監視強化など新たな措置を講じている。親イラン勢力による攻撃への懸念が高まっているためで、兵士の家族を退避させる可能性もある。複数の当局者がロイターに明らかにした。

新たな措置は巡視強化や基地施設への立ち入り制限、ドローン（無人機）や他の偵察活動による情報収集強化など。監視塔からの米軍施設監視や、無人機、ロケット弾、ミサイルの飛来に対抗する作戦も強化しているという。

中東地域を管轄する米中央軍のマイケル・クリラ司令官は「米軍拠点に対する攻撃や攻撃未遂の増加に伴い、部隊防護措置の継続的な見直しが極めて重要だ」とロイターに述べた。

その上で、既に講じた措置と中東における最近の米軍兵力増強により「部隊のより深刻な負傷を回避している」とした。

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの紛争が７日に始まって以降、イラクとシリアの駐留米軍は繰り返し攻撃を受け、これまでに４人の米軍兵士と請負業者５人が軽傷を負った。