日野自、米訴訟の和解で約350億円の特別損失

　１０月２５日、日野自動車は、同社製エンジン搭載車の購入者などから提起されていた米訴訟の和解に絡み、第２・四半期に約３５０億円の特別損失を計上すると発表した。写真は同社のロゴ。２０１７年１０月、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Atsuko Aoyama

［東京　２５日　ロイター］ - 日野自動車は２５日、同社製エンジン搭載車の購入者などから提起されていた米訴訟の和解に絡み、第２・四半期に約３５０億円の特別損失を計上すると発表した。業績への影響額は精査中で、判明次第速やかに開示するとしている。

訴訟の原告は、２０１０年から２０１９年モデルのエンジンを搭載し米国で販売・賃貸された車両を購入した人などで、過去の不正行為で損害を被ったとして訴訟を提起した。和解金は２億３７５０万米ドル（約３５０億円）で、米裁判所の手続きを経て正式に確定する。

日野は訴訟長期化による経営への影響などを総合的に考慮して訴訟終結を決めたとし、和解に当たって、原告側の請求について「訴状記載の事実を認めたということはない」としている。