長期金利上昇、国民生活に与える影響注視する必要＝森屋官房副長官

Kazuhiko Tamaki

［東京　２５日　ロイター］ - 森屋宏官房副長官は２５日午後の記者会見で、２５日の市場で日本の長期金利が一時、０．８６５％まで上昇したことに関連し、国民生活に与える影響を注視していく必要があるとの見解を示した。

森屋副長官は、長期金利は経済・財政の状況、海外市場における動向など様々な要因を背景に市場において決められるもので「その動向についてコメントすることは差し控える」と語った。

ただ、一般論として「長期金利の上昇は様々な経路を通じて経済・財政に影響を及ぼすことが考えられることから、金利動向やそれが国民生活に与える影響については、しっかりとこれからも注視していく必要がある」と述べた。