独10月ＩＦＯ業況指数は86.9、6カ月ぶり上昇 景気後退懸念消えず

Maria Martinez

[ベルリン ２５日 ロイター] - 独ＩＦＯ経済研究所が２５日発表した１０月の業況指数は８６．９と前月から予想以上に改善した。６カ月ぶりの上昇となったが、エコノミストは依然としてリセッション（景気後退）を懸念している。

ロイターがまとめたアナリスト予想は８５．９だった。９月は８５．８へ小幅に修正された。

企業は現在の経営状況にある程度満足しており、今後数カ月の見通しについてそれほど悲観的でないことが示された。

ＩＦＯのクレメンス・フュースト所長は「独経済には明るい兆しが見えている」と語った。

一方コメルツ銀行のチーフエコノミスト、イェルク・クレーマー氏は、ＩＦＯ景況指数の水準は低く今年下半期のマイナス成長を示唆しているとの見方を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げが独経済に影響を与えているとし、来年は力強い回復を見込んでいないと述べた。

「また過去１５年間でビジネス拠点としてのドイツの魅力が損なわれており、企業は経済政策や気候政策に不安を感じている」と分析した。

ハウク・アウハウザー・ランペ・プリバトバンクのチーフエコノミスト、アレクサンダー・クルーガー氏は「中東での紛争が期待にブレーキをかけた可能性が高い。成長への期待は今後数カ月間埋もれたままだ」と指摘し、希望を見出すのは難しいと述べた。

ＩＦＯの調査によると、企業の景況感は製造業、サービス業、建設業では改善したが、貿易業では悪化した。

キャピタル・エコノミクスの欧州担当シニアエコノミスト、フランツィスカ・パルマス氏は、ＩＦＯ業況指数よりも現況指数のほうがドイツの国内総生産（ＧＤＰ）との関連性が高いと指摘した。

その上で第４・四半期ＧＤＰの前期比成長率が１％程度のマイナスになることと整合的だとし「独経済が再び景気後退に陥っているというわれわれの見方と一致する」と述べた。

これは１０月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）で示された状況よりもさらに悪いと語った。

Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１０月のドイツのＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４５．８と、９月の４６．４から低下し、好不況の分かれ目となる５０を４カ月連続で下回った。