米グーグル、ＡＩ関連半導体巡る特許訴訟で和解 条件未公表

１月２４日、米アルファベット傘下グーグルは、同社サービスのＡＩ機能を支える半導体を巡る特許侵害訴訟で和解に達した。マサチューセッツ州の連邦地裁の資料で分かった。写真はグーグルのロゴ。ラスベガスで開催された家電ＩＴ見本市「ＣＥＳ」で１０日撮影（２０２４年　ロイター／Steve Marcus）

Blake Brittain　Nate Raymond

[２４日 ロイター] - 米アルファベット傘下グーグルは２４日、同社サービスの人工知能（ＡＩ）機能を支える半導体を巡る特許侵害訴訟で和解に達した。マサチューセッツ州の連邦地裁の資料で分かった。

詳しい和解条件は現時点で不明。グーグルのほか、原告のシンギュラー・コンピューティングも和解を確認した。

シンギュラーは２０１９年に起こした訴訟で、創業者でコンピューター科学者のジョセフ・ベイツ氏が開発した技術をグーグルが検索エンジンやメール、翻訳などのサービスのＡＩ機能を支える半導体に不正に組み込んだと主張し、１６億７０００万ドルの損害賠償を求めていた。

シンギュラーはベイツ氏が自身の開発した技術をグーグルと共有したとし、グーグルの半導体チップ「テンサー・プロセッシング・ユニット（ＴＰＵ）」がこの技術に関する２件の特許を侵害したと主張していた。グーグルは自社半導体を設計した従業員らは一度もベイツ氏と会ったことがなく、独自に作成したと反論していた。