ＥＵがジョージア財政支援凍結を検討、スパイ法は「加盟に障害」

　６月２４日、欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（写真）は、ＥＵ外相会議後に記者団に対し「外国の代理人（スパイ）法」を強硬導入した旧ソ連ジョージア（グルジア）との外交に言及し、「われわれは政治的関係のレベルを引き下げ、財政支援の停止を検討する」を述べた。写真はフランスのパリで４月撮影（２０２４　ロイター／Sarah Meyssonnier）

［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表は２４日、ＥＵ外相会議後に記者団に対し「外国の代理人（スパイ）法」を強硬導入した旧ソ連ジョージア（グルジア）との外交に言及し、「われわれは政治的関係のレベルを引き下げ、財政支援の停止を検討する」を述べた。

「スパイ法」は、資金の２０％以上を外国から受け取る組織に「外国の代理人」として登録することを義務付ける。国内外からロシアのプーチン政権のような権威主義的措置として非難を浴びている。

ジョージアはＥＵ加盟を正式申請済みだが、ボレル代表は現在の政府はＥＵと距離を置こうとしていると指摘。現在の加盟２７カ国のうち、２６カ国が同じ見解だと話した。

外交関係筋によると、ロシアと友好関係を維持しているハンガリーは唯一「スパイ法」を否定的に捉えていないという。

ボレル代表はまた、「ジョージア政府が方針を変更しない場合、加盟手続きは進まないだろう」と述べ、同法は加盟の障害だとの考えを強調した。ただ、ＥＵはジョージアの市民社会と報道機関への支援を強化し、必要に応じて「対応策を練る」と話した。