企業向けサービス価格6月は前年比3.0％上昇、15年3月以来の高い伸び＝日銀

Kentaro Sugiyama

［東京　２５日　ロイター］ - 日銀が２５日に公表した６月の企業向けサービス価格指数速報は前年比３．０％上昇と、前月の２．７％から伸び率が拡大し、２０１５年３月（３．１％）以来の大きさとなった。人件費や原材料などを価格に転嫁する動きが出ている。前月比は横ばいだった。

前年比の上昇は４０カ月連続。「諸サービス」、「運輸・郵便」、「情報通信」、「広告」、「リース・レンタル」、「不動産」、「金融・保険」のなどの順で押し上げに寄与した。

最も押し上げに寄与した「諸サービス」は前年比４．０％上昇。このうち「宿泊サービス」ではインバウンド需要を含めた人流回復が貢献。「土木建築サービス」、「廃棄物処理」は人件費など諸コストを価格に転嫁する動きが出ている。

「運輸・郵便」は同２．７％上昇。「道路貨物輸送」で人件費の上昇分や過去の燃料コスト上昇分などを転嫁する動きが出た。「外航貨物輸送」は海運市況の上昇、「旅行サービス」は人流回復や人件費の価格転嫁がそれぞれ反映された。

公表している１４６品目のうち、前年比で上昇したのは１１４品目、下落したのは１７品目。日銀の担当者は「引き続き人件費の上昇を価格に転嫁する動きの持続性、国際商品市況や海運市況の動向を注視していく」と述べた。

企業向けサービス価格指数は企業間で取引されるサービスの価格動向を示す。前回５月分から２０２０年基準に移行した。基準改定に合わせて設立した人件費投入比率に基づく分類指数では、労働需給と価格の相関関係が高い「高人件費率サービス」の価格指数は前年比２．８％上昇となり、前月から横ばいだった。