米ワイン大手ビンテージが破産法適用申請、飲酒習慣変化で打撃

　７月２４日、米国最大級のワインメーカー、ビンテージ・ワイン・エステーツは米連邦破産法１１条の適用を申請した。米カリフォルニア州ナパバレーで２０２０年３月撮影（２０２４年　ロイター/Shannon Stapleton）

Jonathan Stempel

［２４日　ロイター］ - 米国最大級のワインメーカー、ビンテージ・ワイン・エステーツは２４日、米連邦破産法１１条の適用を申請した。事業拡大が行き過ぎて過剰な債務を抱えた上、新型コロナウイルスのパンデミック後にワインの消費量が減る中でブドウの在庫がだぶついたと説明している。

ビンテージは３０以上のワインブランドを擁するカリフォルニア州の企業。セス・カウフマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は裁判所への提出書類で、一部資産を売却して「スーパープレミアム」ブランドに集中することを試みたが失敗し、組織再編が必要になったとした。

ビンテージは２０２１年６月に上場した直後に株価が１３ドルを超えていたが、２４日午後には０．０６７ドルに下がっており、上場廃止となる見通しだ。

パンデミックの収束に伴って飲酒習慣に変化が生じたため、小売りチェーンなど多くの企業が適応するのに苦心している。ＢＭＯファイナンシャル・グループが５月に出した推計によると、米国のワイナリー１万１６００社余りが２０２１年に販売したワインは４億４５００万ケースだったが、２３年には３億７７００万ケースに減った。