ロ凍結資産活用のウクライナ支援、10月までに枠組み合意へ＝欧州委員

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）は７月２５日、ロシア凍結資産の運用益を活用する５００億ドルのウクライナ支援融資について、１０月までに全体の枠組みが合意される公算が大きいとの見通しを示した。２０２２年２月、ウクライナ首都キーウ（キエフ）で撮影（２０２４年　ロイター/Valentyn Ogirenko）

Jan Strupczewski

［リオデジャネイロ　２５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）は２５日、ロシア凍結資産の運用益を活用する５００億ドルのウクライナ支援融資について、１０月までに全体の枠組みが合意される公算が大きいとの見通しを示した。

主要７カ国（Ｇ７）は６月、ウクライナへの支援金を融資として提供し、ロシアの凍結資産から生じる運用益を返済に充てることで原則合意している。

ジェンティローニ氏は、Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪れているリオデジャネイロで記者団に「技術的だけでなく政治的にとても順調に進展していると思う。われわれは昨日もこの融資実行に向けた会合を開いた。１０月までに形を整えられると確信している。その後、年末までには実際に市場へ出て行かなければならない」と語った。

別のＧ７筋は、前日の会合で「詳細かつ前向きな」会話が交わされ、「残された全ての課題は解決可能との楽観論が共有された」と明かした。