インド生まれのデジタル決済システムＵＰＩ、2カ国中銀が導入へ

　インドは同国の即時送金システム「統合決済インターフェース（ＵＰＩ）」に基づくデジタル決済システムの構築に向けてアフリカや南米の国と話し合いを進めており、２カ国の中央銀行が２０２７年早期までにＵＰＩによる決済システムを立ち上げる見通しだ。写真はインドのコルカタでデジタル決済アプリ「Ｐａｙｔｍ」のＱＲコードをスキャンする男性。７月撮影（２０２４年　ロイター/Sahiba Chawdhary）

Jaspreet Kalra

[ムンバイ ２４日 ロイター] - インドは同国の即時送金システム「統合決済インターフェース（ＵＰＩ）」に基づくデジタル決済システムの構築に向けてアフリカや南米の国と話し合いを進めており、２カ国の中央銀行が２０２７年早期までにＵＰＩによる決済システムを立ち上げる見通しだ。ＵＰＩを管理・運営するインド決済公社（ＮＰＣＩ）傘下のＮＰＣＩインターナショナル・ペイメンツ・リミテッド（ＮＩＰＬ）のリテシュ・シュクラ最高経営責任者（ＣＥＯ）が２４日明らかにした。

ＵＰＩは携帯電話を使う即時送金システムで、インド政府が開発を主導した。ＮＩＰＬはＵＰＩの海外展開を目的にＮＰＣＩが設立した。

シュクラ氏によると、ＮＩＰＬは「複数の国」と協議中で、うち１つの国との合意が間近に迫っている。

消息筋によると、ＮＩＰＬはＵＰＩに類似したシステムの開発を支援するためにアフリカと南米の少なくとも計２０カ国と協議している。ＮＩＰＬは今年に入ってこうしたシステム開発の支援で南米ペルーとアフリカ南部ナミビアの中央銀行との間で取り決めに調印した。

シュクラ氏はペルーとナミビアの２カ国について、２６年終盤または２７年早期にシステムが稼働するとの見通しを示した。

消息筋は、それ以外の国では「ルワンダとの間で真剣な協議が始まった」と話したが、　シュクラ氏は交渉中の国の数やルワンダが含まれているかについてはコメントを避けた。

ＵＰＩはインドで最も広く使われているデジタル決済手段で、今年８月の取引件数は前年同月比４１％増の１５０億件弱に達した。