米大統領選リスク、企業投資計画に影響 懸念は「金融政策」＝調査

１１月５日に行われる米大統領選を巡るリスクを想定して、企業の財務担当者の約３分の１が投資計画を延期または縮小していることが分かった。１０日撮影（２０２４年　ロイター/Brian Snyder）

［ワシントン　２５日　ロイター］ - １１月５日に行われる米大統領選を巡るリスクを想定して、企業の財務担当者の約３分の１が投資計画を延期または縮小していることが分かった。少なくとも短期的に、経済成長に打撃を与える可能性が示唆された。

アトランタ・リッチモンド両地区連銀とデューク大学フクア経営大学院が４７９人の最高財務責任者（ＣＦＯ）を対象に実施した全国調査では、「次期米大統領選と議会選挙に関する不確実性」を理由に投資を「延期した」とする回答が２１％にのぼった。「縮小した」は１５％強だった。

反面、６９％が自社に対し、６０％が米国経済全体に対し強気な見方をしており、企業のＣＦＯが全般的に楽観的な姿勢を維持していることが示された。

米大統領選を巡る最大の懸念事項については、約６０％が「規制政策」と回答し、「金融政策（５９％）」、「法人税政策（５４％）」がこれに続いた。

また、「金融政策」が１年以上にわたりＣＦＯの懸念事項の上位となっている一方で、「インフレ」は順位を下げており、最大の懸念事項としたのはわずか８％にとどまった。