ＥＵと中国、ＥＶ関税代替案で近く再協議 欧州委「依然隔たり」

　１０月２５日、 欧州連合（ＥＵ）と中国は、中国製電気自動車（ＥＶ）に対するＥＵの追加関税を回避するための最低価格といった代替案に関する協議を近く再び開く。写真は２４日、ベルギー・ゼーブルージュ港で待機中の中国製ＥＶ（２０２４年　ロイター/Yves Herman）

[ブリュッセル ２５日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）と中国は、中国製電気自動車（ＥＶ）に対するＥＵの追加関税を回避するための最低価格といった代替案に関する協議を近く再び開く。欧州委員会と中国商務省が２５日、発表した。ただ、欧州委員会は大きな隔たりが依然として残っているとしている。

ＥＵは来週、補助金を巡る調査の結果、中国製ＥＶに最大３５．３％の追加関税を課す予定。ただ、交渉は継続できるとしており、関税の代替案として中国メーカーによる最低価格の確約や欧州への投資の可能性などが検討されている。

欧州委によると、ドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）と中国の王文涛商務相がビデオ形式で会談し、ＥＵ市場において公平な競争条件を確保し、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに沿った解決策を見いだす方針を確認した。近く実務者協議を行うことで合意したという。

双方はこれまでに８回の実務者協議を行っているが、欧州委は「重要な隔たりが残っている」としている。

中国商務省は声明で「ＥＵ交渉団ができるだけ早く中国を訪問することを望んでいる」とし、価格を巡る確約が紛争解決の手段になるとの見解を共に確認したとした。

ドムブロフスキス氏はまた、中国によるＥＵのブランデー、豚肉、乳製品に関する調査について懸念を表明。ＥＵは「根拠がない」と見なしていると伝えた。

中国はこれに対し、国内法と世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に従っているとし、調査を継続する姿勢を示した。