アップル、グーグル独禁法裁判への介入申請 収益への影響懸念

１２月２４日、米アップルは、グーグルの検索サービスが反トラスト法（独占禁止法）に違反していると認定された裁判への介入を申請した。２０２２年１月、ワシントンのアップルストアで撮影（２０２４年　ロイター/Joshua Roberts）

Jody Godoy

[２４日 ロイター] - 米アップルは、グーグルの検索サービスが反トラスト法（独占禁止法）に違反していると認定された裁判への介入を申請した。アップルはブラウザ「サファリ」にグーグルの検索エンジンを標準搭載することで対価を得ている。こうした契約を守るため、グーグルに頼らず自ら乗り出す必要があると判断した。

アップルの弁護団は２３日、裁判所に書類を提出。その中でアップルは、対価支払いが続くかどうかにかかわらず、独自の検索エンジンを開発する予定はないとしている。アップルはグーグルとの契約から２０２２年だけで２００億ドルを受け取ったとされる。

アップルは来年４月の裁判で証言する証人を呼びたいとしている。オンライン検索における競争を回復するため、司法省はグーグルにブラウザ「クローム」の売却を含む事業分割を要求している。

アップルは「グーグルは事業分割要求に抵抗するのに手いっぱいで、当社の利益を十分に代弁することはできない」と説明した。

グーグルは２０日、スマートフォン製造各社に金銭を支払い、グーグルのブラウザと検索エンジンを標準搭載してもらう契約を見直す案をワシントンの連邦地裁に提出した。