集団感染発生自治体を支援、時差通勤招請＝新型ウイルス対策で安倍首相

<description role="descRole:caption">　２月２５日、政府は官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、同ウイルス対策の基本方針を取りまとめ、安倍晋三首相（写真）は、一部地域でウイルスの感染集団「クラスター」が発生しているとの認識を示し、クラスター発生自治体には、より踏み込んだ対応で支援すると強調した。写真は都内で１月撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） </description>

［東京　２５日　ロイター］ - 政府は２５日官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、同ウイルス対策の基本方針を取りまとめ、安倍晋三首相は、一部地域でウイルスの感染集団「クラスター」が発生しているとの認識を示し、クラスター発生自治体には、より踏み込んだ対応で支援すると強調した。通勤・通学時の感染拡大防止のためテレワークや時差出勤を奨励した。

首相は「国内で感染経路が明らかでない患者が散発的に発生しており、一部地域では小規模の患者集団、いわゆる患者クラスターの発生の把握が確認されている」と指摘し、「感染拡大を早期に終息させるために極めて重要な時期」と表明した。

政府としては「正確で分かりやすい情報提供を引き続き行う」と強調。感染経路が疑われる通勤・通学に関し「政府は可能な限り多くの職員が混雑を避けて通勤を行えるよう、本日から率先して時差出勤に取り組んでおり、企業や団体も発熱症状がみられる職員への休暇取得や、時差出勤やテレワークについて強力に推進するよう」協力を求めた。

また「患者の増加スピードを可能な限り抑制するため、患者クラスター対策を強化、専門家も参画した対策チームを編成しクラスター発生自治体を支援、より踏み込んだ対応をする」と述べた。

＊内容を追加しました。

(竹本能文)