アングル:ティックトック米新会社、至難の「2.5万人雇用増」
ロイター / 2020年9月26日 8時6分
9月22日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業再編を巡っては、設立される新会社「ティックトックグローバル」が米国内に拠点を置き、オラクルとウォルマートの出資を受ける運びとなったものの、「実際の所有者」が誰になるのかでは当事者間で一向に意見がまとまらない。写真はTikTokのロゴ。米カリフォルニア州かるばーシティーで15日撮影(2020年 ロイター/Mike Blake)
[22日 ロイター] - 中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業再編を巡っては、設立される新会社「ティックトックグローバル」が米国内に拠点を置き、オラクル
<売上高を19倍に増やす必要>
トランプ米大統領は、ティックトックの新規ダウンロード禁止を1週間延期することに合意。そのトランプ氏に事業再編案を認めさせようと、当事者側が持ち出した譲歩策の1つが2万5000人の雇用で、トランプ氏は19日にノースカロライナ州で開いた選挙集会で、これを改めて有権者にアピールした。
ただ専門家によると、これほどの規模の雇用を目標に掲げるのを正当化するのは難しい。そのためには、ティックトックが世界中でかつてないほどさまざまな課題に直面している現在の局面にあって、売上高を相当に膨らませる必要が出てくるからだ。
具体的には、ティックトックがツイッター
ウェドブッシュ・セキュリティーズのテクノロジーアナリスト、ダン・アイブス氏は、米国で新規採用される人の多くは、米政府がティックトックの個人情報の保護強化に力を入れている点を踏まえると、エンジニアやコンテンツモデレーター、セキュリティー関連の職種になりそうだとみている。
アイブス氏は「セキュリティーとインフラの点から見ると、事態の扱いにくさを考えれば、その問題に専念するためだけに数千人が雇われるだろう」と述べた。
またティックトックは最近、人気のある「インフルエンサー」の動画作成支援のために10億ドルの基金を立ち上げると発表している。広告代理店グループMのブライアン・ウィーザー氏は、これらのコンテンツクリエーターを勘定に入れれば、ティックトックが2万5000人の雇用を実現する手助けになるとの見方を示した。
しかしそれ以外の分野で、より多くの従業員を抱えることの妥当性は訴えにくい。なぜならティックトックを運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)側が引き続き、ユーザーへのおすすめの動画を選ぶアルゴリズムを保持、その上で新会社にライセンスを供与するのであれば、新会社には人工知能(AI)関連事業に従事する大規模なチームを新たに編成する必要はなくなるからだ。
コンサルティング会社ザ・センター・フォー・イノベーティング・ザ・フューチャーの地政学フューチャリスト、アビシュール・プラカシュ氏は、こうしたAI関連チームこそがフェイスブック
一方、プラカシュ氏は、オラクルとウォルマートが社内にティックトック向けサービス部門を設ければ、新会社の雇用にカウントされてもおかしくないとも述べた。
<収益増には多くの足かせ>
新会社の雇用目標がいかに「高望み」かは、他のソーシャルメディア企業が生み出している売上高と比較すればもっとよく分かる。
例えばツイッターは従業員4800人で、昨年は1人当たりの年間売上高が72万ドル、全体では35億ドルだった。スナップ
バイトダンスは現在、米国で1000人余りを雇用している。ほとんどはカリフォルニア州で、テキサス州などにも拠点がある。
もしティックトックの経営効率がツイッターやスナップ並みであれば、新会社に既存の1000人と2万5000人が合流した場合、想定される年間売上高の規模は140億-190億ドルだ。
ところがプラカシュ氏によると、ティックトックには今や多くの「足かせ」があり、実際には売上高の想定レンジの下限でさえ達成は困難。かつて最大の市場だったインドでダウンロードが禁止されているのがその代表例で「(売上高を)14倍にするのはより時間がかかり、ずっと苦労するだろう」という。
(Sheila Dang記者)
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1「子どもが野菜を食べてくれない」悩みへの回答 科学的に正しい「野菜嫌いをなくす5つの方法」
東洋経済オンライン / 2024年7月27日 15時0分
-
2スズキ、コンパクトSUV「フロンクス」の最新情報を公開
財経新聞 / 2024年7月27日 16時36分
-
3ファミマ、「カラフル靴下」が2000万足突破の衝撃 地味だった衣料品売り場を「主役級」に大改革
東洋経済オンライン / 2024年7月28日 8時0分
-
4ホンダの「自動運転タクシーサービス」に衝撃! GMが自動運転専用車の開発凍結を発表!? 26年開始はどうなる?
くるまのニュース / 2024年7月27日 22時10分
-
5G20、「デジタル課税」早期実現への決意示す…3会合ぶりに共同声明採択し閉幕
読売新聞 / 2024年7月27日 15時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)