政府の携帯値下げ要請、真摯に受け止める必要＝高橋ＫＤＤＩ社長

　９月２５日、ＫＤＤＩの高橋誠社長は、菅義偉首相が主張する携帯電話料金の値下げについて「要請は真摯に受け止めないといけない。対応方針は検討していきたい」と述べた。都内で２００８年１１月撮影（２０２０年　ロイター）

［東京　２５日　ロイター］ - ＫＤＤＩ<9433.T>の高橋誠社長は２５日、菅義偉首相が主張する携帯電話料金の値下げについて「要請は真摯に受け止めないといけない。対応方針は検討していきたい」と述べた。都内で開いた第５世代（５Ｇ）移動通信システムの新サービスについての発表会で語った。

高橋社長は「国際比較で遜色ない料金を求められているのは重々承知している」と述べた一方、「企業としては持続的に成長しないといけない」と説明。通信以外の事業を含めて持続的に成長していくことを前提に「さらなる低廉化に向けて取り組んでいく」との意向を示した。

ＫＤＤＩは従来からユーザーや政府の要請を踏まえて値下げに取り組んできたほか、端末価格と通信料金を分離するプランの導入で「いち早く対応してきた」とアピール。ａｕブランドは、多様なサービスについてデータ容量を気ににせず無制限で使いたいユーザーに向け、ＵＱではシンプルで低価格にこだわるなどとし「用途に合わせた料金プランを提供することが重要」と述べた。

高橋社長は、５Ｇは日本に比べ諸外国での展開スピードが早く「放っておくと１周も２周も遅れる」と指摘。人工知能やビッグデータを活用して社会課題を解決する「ソサエティ５．０」を政府が提言しており、５Ｇはその基盤だとし「スピード感を持ってエリア展開するのが使命」と述べた。この上で「要請のある料金対応は検討するが、５Ｇの展開は絶対に気を緩めることなく、しっかり展開していきたい」と述べた。

携帯電話料金については、菅首相や武田良太総務相が引き下げの必要性に繰り返し言及している。

(平田紀之)