新国際課税ルール実施、24年以降にずれ込み＝ＯＥＣＤ事務総長

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のコーマン事務総長は２４日、新たな国際課税ルールの実施時期が当初の想定より１年遅れて２０２４年以降になりそうだとの見通しを示した。写真はコーマン氏。2021年6月1日にパリのOECD本部内で撮影。（2022年　ロイター／ Ian Langsdon/Pool via REUTERS)

［ダボス（スイス）　２４日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のコーマン事務総長は２４日、約１４０カ国が昨年合意した新たな国際課税ルールの実施時期が当初の想定より１年遅れて２０２４年以降になりそうだとの見通しを示した。

新ルールは、大手多国籍企業の最低法人税率を世界全体で１５％に共通化し、巨大ＩＴ企業に「デジタル課税」を導入するという２つの柱で構成され、これまでは来年中の実施が見込まれていた。

しかしコーマン氏は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の討論会で「われわれは各国にプレッシャーをかけ続ける意味で、ルール実施に向けてあえて非常に野心的な日程を設定している。だが恐らく最も確率が高いのは、最終的に実施時期が２４年以降になる展開だろう」と語った。

現状では米国と欧州連合（ＥＵ）のいずれも、ルール実施に向けた法整備が難航中。これに関してコーマン氏は、新ルールの枠組みに加わることが米国の利益になるのは「明白」だし、ＥＵ内でも全加盟国が支持できる妥協案が提示されることを楽観視していると強調した。