新国際課税ルール実施、24年以降にずれ込み=OECD事務総長
ロイター / 2022年5月25日 10時30分
経済協力開発機構(OECD)のコーマン事務総長は24日、新たな国際課税ルールの実施時期が当初の想定より1年遅れて2024年以降になりそうだとの見通しを示した。写真はコーマン氏。2021年6月1日にパリのOECD本部内で撮影。(2022年 ロイター/ Ian Langsdon/Pool via REUTERS)
[ダボス(スイス) 24日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)のコーマン事務総長は24日、約140カ国が昨年合意した新たな国際課税ルールの実施時期が当初の想定より1年遅れて2024年以降になりそうだとの見通しを示した。
新ルールは、大手多国籍企業の最低法人税率を世界全体で15%に共通化し、巨大IT企業に「デジタル課税」を導入するという2つの柱で構成され、これまでは来年中の実施が見込まれていた。
しかしコーマン氏は世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の討論会で「われわれは各国にプレッシャーをかけ続ける意味で、ルール実施に向けてあえて非常に野心的な日程を設定している。だが恐らく最も確率が高いのは、最終的に実施時期が24年以降になる展開だろう」と語った。
現状では米国と欧州連合(EU)のいずれも、ルール実施に向けた法整備が難航中。これに関してコーマン氏は、新ルールの枠組みに加わることが米国の利益になるのは「明白」だし、EU内でも全加盟国が支持できる妥協案が提示されることを楽観視していると強調した。
この記事に関連するニュース
-
国際課税ルール、最終合意へ加盟国の決意確認=OECD
ロイター / 2024年9月20日 15時0分
-
税務当局が知恵を絞る、タックスヘイブンを利用した租税回避への対抗策
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年9月14日 11時15分
-
NATO事務総長、ミュンヘン安全保障会議の議長就任へ=関係筋
ロイター / 2024年9月13日 9時24分
-
EU司法裁、米アップルに130億ユーロの追徴課税を決定、アイルランドの税制優遇が背景(アイルランド、EU)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年9月12日 13時30分
-
米USTR、カナダのデジタルサービス税に対してUSMCAに基づく協議要請(米国、カナダ)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年9月2日 14時30分
ランキング
-
1出戻り社員「アルムナイ採用」が増えた切実な事情 かつては"裏切り者扱い"も今や大歓迎だが…
東洋経済オンライン / 2024年9月23日 11時0分
-
2有料会員100万人「radiko」のビジネス的伸びしろ 広告ビジネスと新規ビジネスの尖兵として
東洋経済オンライン / 2024年9月23日 10時30分
-
3『地面師たち』積水ハウスの“秘密文書”に見る巨額詐欺事件の真相「ずさんな手書き稟議書」「急展開した取引」の背景に派閥争い
NEWSポストセブン / 2024年9月23日 11時13分
-
4なぜ、「パン屋さん」みたいなセブンが増えているのか できたてのカレーパン、ドーナツ、メロンパンを強化する背景
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年9月23日 6時15分
-
5「効率化で"不要になった社員"」活用する術ある?
東洋経済オンライン / 2024年9月23日 13時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください