ドイツ上院、法人減税策を承認 財務相「景気支援へ一段の措置」
ロイター / 2024年3月25日 15時15分
3月22日、ドイツ連邦参議院(上院)は、年32億ユーロ(34億6000万ドル)の中小企業向け減税策を承認した。写真は2022年7月、ベルリンの上院で撮影(2024年 ロイター/Michele Tantussi)
Maria Martinez Christian Kraemer
[ベルリン 22日 ロイター] - ドイツ連邦参議院(上院)は22日、年32億ユーロ(34億6000万ドル)の中小企業向け減税策を承認した。外需が低迷し、金利が高止まりする中、新たな投資を促す。
上院が可決したのは政府の景気対策「成長機会法案」の修正案。法案は昨年11月に当初案が連邦議会(下院)で可決されたが、減税分の大部分を州政府や地方自治体が負担しなければならないことから、上院では反対に直面。調停委員会に付託された。
その結果、減税規模は当初案の年70億ユーロ(75億7000万ドル)の半分以下となった。
リントナー財務相は「成長機会法は経済好転への第一歩にすぎない」と述べ、低迷する経済成長の促進に一段の措置が必要だと指摘。
「経済競争力を改善させるために野心的な措置を迅速に講じる必要がある」とし、経済の足かせとなっている問題として、熟練労働者の不足、官僚主義的な手続き、高い税負担を挙げた。
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