アジアのPEによるM&A、第1四半期は2015年以来の低水準に
ロイター / 2024年3月25日 16時20分
3月25日、LSEGによると、アジア地域のプライベートエクイティ(PE)が関連する企業の合併・買収(M&A)案件は、第1・四半期に2015年以来の低水準となる見通し。写真は中国・上海のスカイライン。2022年2月撮影(2024年 ロイターAly Song)
Kane Wu
[香港 25日 ロイター] - LSEGによると、アジア地域のプライベートエクイティ(PE)が関連する企業の合併・買収(M&A)案件は、第1・四半期に2015年以来の低水準となる見通し。中国でのM&A低調に加え、景気や地政学情勢を巡り先行き不透明感が高まっていることが背景とみられる。
LSEGの暫定データによると、年初から3月19日までのアジア地域におけるPE関連M&A案件総額は、前年同期比32%減の135億ドル。世界全体で21%増加し1360億ドルに達しているのとは対照的。
コンサルタント会社のベイン・アンド・カンパニーが25日に公表したPEに関する報告書によると、アジアのPEファンドは記録的水準の未使用資金を抱えているが、経済成長の鈍化や高金利、不安定な市場、地政学的緊張の高まりで、投資や撤退に消極的になっており、ファンドマネジャーの資金調達能力に影響を与えている。
LSEGのデータによると、中国でのPE関連M&A案件は、景気減速と米中関係の悪化が影響して第1・四半期にほぼ半減した。
一方、回復の兆しも見られる。香港の法律事務所モリソン・フォースターでPE部門を担当するマーシャ・エリス氏は、東南アジアを中心にミドルマーケットの案件が浮上していると指摘。中東のファンドも中国資産の比率を引き上げることを検討しているという。
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