インテルとAMD、中国が米国製半導体使用制限なら相当な減収か
ロイター / 2024年3月26日 8時6分
中国が国内のコンピューターに米国製の半導体やサーバーなどを使用するのを制限すれば、インテルとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)は数十億ドル規模の売上高を失う恐れがある──。複数の米アナリストが25日、こうした見方を示した。写真はインテルのロゴ。1月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic)
[25日 ロイター] - 中国が国内のコンピューターに米国製の半導体やサーバーなどを使用するのを制限すれば、インテルとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)は数十億ドル規模の売上高を失う恐れがある──。複数の米アナリストが25日、こうした見方を示した。
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)はこのほど、中国が政府調達の面で米国製の半導体を段階的に排除するための指針を導入し、マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」や外国製ソフトウエアなども国産製品に切り替えたい考えだと報じた。
これが実現すれば、米半導体業界は大きな打撃を受ける恐れがある。インテルは2023年の売上高に占める中国の比率は27%、AMDも約15%に上っていた。
バーンスタインのアナリスト、ステーシー・ラスゴン氏は「中国政府がインテルとAMDのCPU購入を全面停止すれば1桁台前半の減収率になるかもしれない」と述べ、インテルは最大で15億ドル、AMDも数億ドルの売上高が吹き飛ぶと予想した。
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