米財務長官指名のベッセント氏、減税と関税が優先事項＝ＷＳＪ

トランプ次期米大統領が財務長官に指名したスコット・ベッセント氏は、選挙公約である減税の実現を優先する方針だと、２４日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで語った。写真はベッセント氏。米ノースカロライナ州で８月撮影。（2024年 ロイター/Jonathan Drake/File Photo）

[２４日 ロイター] - トランプ次期米大統領が財務長官に指名したスコット・ベッセント氏は、選挙公約である減税の実現を優先する方針だと、２４日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで語った。

減税措置には、第１次トランプ政権の減税の恒久化、チップや社会保障給付、残業代への課税撤廃などが含まれるという。

ベッセント氏はまた、関税の導入、歳出削減、世界の基軸通貨としてのドルの地位維持にも注力すると語った。

トランプ氏は２２日、財務長官に著名投資家のベッセント氏（６２）を指名すると発表。米経済や国際金融経済に多大な影響力を持つ財務長官の人選はウオール街から大きな注目を集めていた。

ベッセント氏はＷＳＪに最近寄稿した論説記事で、特に銀行融資とエネルギー生産の促進に向けた税制改革や規制緩和を主張している。

財務長官として、ベッセント氏は、財政、国債市場の管理、市場危機への対応や予防を含む金融規制の監督などを担う。