独ＩＦＯ業況指数、11月85.7に低下し予想下回る 期待は小幅低下

By Maria Martinez

［ベルリン　２５日　ロイター］ - 独ＩＦＯ経済研究所が２５日発表した１１月の業況指数は前月の８６．５から８５．７に低下し、ロイターがまとめたアナリスト予想（８６．０）を下回った。現況指数の悪化が響いた。

ＩＦＯのクレメンス・フュースト所長は「ドイツ経済は力に欠ける」と述べた。

現況指数は１０月の８５．７から８４．３に低下。期待指数は８７．３から８７．２に小幅低下した。

ドイツ銀行リサーチのドイツ担当チーフエコノミスト、ロビン・ウィンクラー氏は、過去３週間の政治面での展開を考慮すると期待指数が小幅低下にとどまったことは注目に値すると指摘。「ドイツ企業は米国の貿易政策についてまだ過度に懸念していないか、あるいはこうした懸念がドイツで新たな選挙が行われる見通しによって相殺されているかのどちらかだ」と語った。

ＩＦＯによると、小売・卸売業は現況をより良く評価し前月よりも悲観度が低下した。今回の悪化は低下は小売・卸売業を除く全セクターに及んだ。

低水準のエネルギー価格とともに米国の減税と規制緩和がドイツの競争力に及ぼす悪影響が重要だとするのはＩＮＧのマクロ部門グローバル責任者、カルステン・ブルゼスキ氏。ＩＦＯ指数は短期的な事態を一定の遅れで示す傾向があるとし、「この点で米国の選挙結果やドイツ政府崩壊が今後数カ月にわたり引き続きセンチメントに影響を及ぼすリスクは高い」と述べた。

キャピタル・エコノミクスの欧州担当上級エコノミスト、フランツィスカ・パルマス氏は、「今回の数字は国内経済が依然停滞していることを裏付けた」とし、購買担当者景気指数（ＰＭＩ）とともに国内経済は第４・四半期に再び縮小する可能性を示していると指摘。「産業の競争力低下と人口動態の悪化が、実質家計所得の回復と金融緩和による景気押し上げ効果を相殺する可能性が高く、２０２５年の見通しは暗い」と述べた。