ＮＡＴＯ高官、企業に「戦時シナリオ」への備え要請 中ロ念頭に

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロブ・バウアー軍事委員長（写真）は２５日、企業に対し、戦時シナリオに備えて生産・流通ラインを調整するよう求めた。３月撮影（２０２４年　ロイター/Ints Kalnins）

［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロブ・バウアー軍事委員長は２５日、企業に対し、戦時シナリオに備えて生産・流通ラインを調整するよう求めた。ロシアや中国などの国からの脅威を受けにくくするためとした。

バウアー氏はシンクタンク「欧州政策センター」のイベントで演説し、あらゆる手段が戦争に使用可能であるため、抑止するために必要なものは軍事力にとどまらないと指摘。特に欧州のエネルギー供給について言及し「われわれは（ロシア国営天然ガス企業の）ガスプロムと契約を結んだと思っていたが、実際はプーチン大統領と契約していた。中国所有のインフラや商品についても同じことが言える。われわれは実際には習近平（中国国家主席）と契約を結んでいるのだ」と述べた。

その上で、西側諸国が中国からの供給に依存している、希土類や鎮静剤など薬剤の化学原料について警鐘を鳴らし、「（中国）共産党が権力を行使しないと考えるのは甘い考えだ。欧米のビジネスリーダーは、自らの商業上の決定が国家の安全保障に戦略的な影響を及ぼすことを認識する必要がある」と強調した。