レバノン停戦合意、米仏大統領が近く発表か イスラエル26日閣議で承認も

イスラエルとイラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラの停戦を巡る合意が間近となった。写真はレバノンのエリアス・ボウ・サーブ国会副議長。２０２２年１０月撮影（２０２４年　ロイター/Dalati Nohra/Handout via REUTERS）

［ベイルート／エルサレム／ワシントン　２５日　ロイター］ - バイデン米大統領とマクロン仏大統領は近く、イスラエルとイラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラの停戦を発表する見通し。レバノンの関係者４人が２５日、明らかにした。

カービー米大統領補佐官は合意が「近い」とした上で「全て決着するまでは何も決まっていない」とコメントした。

仏大統領府は停戦協議が大幅に進展したと表明。

イスラエル政府の高官によると、同政府は２６日に閣議を開いてヒズボラとの停戦案を承認する見通し。

停戦協議に進展の兆しが出る中でもイスラエルはヒズボラが支配するレバノンの首都ベイルート南郊で激しい空爆を実施。レバノン保健省によると、２５日のイスラエルの攻撃でレバノン全土で３１人が死亡し、６２人が負傷した。

イスラエル首相府は、同国とレバノンが停戦案の文言で合意したとの報道にコメントを控えた。

イスラエルのダノン国連大使は、いかなる合意の下でもレバノン南部を空爆する権利を維持すると語った。レバノンはこれまで、そのような権利を認める文言に反対していた。

米国務省のミラー報道官は双方の隔たりがかなり埋まったが、合意到達まで幾つか段階が残っていると述べた。「合意の最終段階が大概、最も難しい」と語った。

レバノンのエリアス・ボウ・サーブ国会副議長は２５日、米国の停戦案の実施開始に「重大な障害は残っていない」と明らかにした。

サーブ氏によると、提案には６０日以内にイスラエル軍がレバノン南部から撤退し、レバノン正規軍が国境地域に展開することが含まれる。

合意履行の監視役を誰が務めるかが争点となっていたが、米仏を含む５カ国の委員会を設置することで合意がまとまったという。

一方、ホワイトハウスによると、米政府のマクガーク中東調整官は２６日、サウジアラビアを訪問し、レバノン停戦合意がまとまった場合にこれを弾みにして、パレスチナ自治区ガザの停戦交渉を加速させる方向で協議を行う見通し。