米インテル向け半導体補助金減額へ、国防総省の契約考慮＝関係筋

　１１月２５日、米半導体大手インテルは工場建設などに充てるため米政府から支給される予定だった８５億ドルの補助金が減額される見通し。２０２３年３月撮影のイメージ写真（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

Stephen Nellis　Max A. Cherney

[２５日 ロイター] - 米半導体大手インテルは工場建設などに充てるため米政府から支給される予定だった８５億ドルの補助金が減額される見通し。事情に詳しい関係者２人が２５日明らかにした。

バイデン政権は今年３月、「ＣＨＩＰＳ・科学法」に基づきインテルに８５億ドルの補助金と最大１１０億ドルの融資を提供する仮合意を発表した。

関係者の１人によると、最終合意は数日内にまとまる見通し。インテル向け補助金の最終的な額は不明だが、関係者の１人は７５億ドル以上になる可能性が高いと述べた。

インテルは今年９月、米国防総省と３０億ドルの契約を結んだ。関係者によれば、この契約が国防総省の予算ではなく、議会が半導体補助金に割り当てた３９０億ドルから拠出されることになったため、インテルに対する直接の補助金が減額される。

減額はインテルが直面している利益率悪化や人員削減などさまざまな苦境とは無関係という。

米商務省はコメントを控えた。