バイデン政権、重要法案3本で国内産業に1兆ドル超の投資を確保

　米ホワイトハウスは１１月２５日、バイデン政権下で重要な法案３本が可決されたとし、企業が半導体やクリーンエネルギーなどの国内産業に１兆ドル以上を投資することを表明したしたと説明した。写真はソーラーパネル工場。２０２２年７月、オハイオ州で撮影（２０２４年　ロイター/Megan Jelinger）

Susan Heavey

[ワシントン ２５日 ロイター] - 米ホワイトハウスは２５日、バイデン政権下で重要な法案３本が可決されたとし、企業が半導体やクリーンエネルギーなどの国内産業に１兆ドル以上を投資することを表明したしたと説明した。

バイデン大統領は、インフラ法、ＣＨＩＰＳ・科学法、インフレ抑制法が政権のインフラ計画を推進し、全国でより多くの雇用を創出するのに役立つと指摘した。

バイデン氏は「われわれはインフラを再建し、クリーンエネルギー経済を構築し、数十年続いた海外移転の後、製造業を米国に戻すための法案を可決した」と述べた。

「未来の産業へのこうした投資は、米国国内で米国の労働者によって未来が作られることを確実にする。そして、取り残されがちなコミュニティーに機会を創出している」と強調した。

これらの法律に基づいて提供される補助金により、多くの半導体メーカーやその他の企業が米国内に生産拠点を新設または拡張するようになった。ただ、民主党にとっては依然として投資が不十分で、物価対策や労働者支援が必要だと考えられている。