情報ＢＯＸ：新型コロナウイルスを巡る海外の状況（26日現在）

米経済、新型コロナで最大6％縮小　失業率15％＝ＣＢ 米コンファレンス・ボード（ＣＢ）は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で今年の米経済は前年から最大で６％縮小する恐れがあると警告した。ニューヨークで１８日撮影（２０２０年　ロイター/MIKE SEGAR）

［２６日　ロイター］ - > チリが首都の130万人を隔離へ、新型コロナ感染拡大で

チリ政府は２５日、３月初めに国内で新型コロナウイルスの感染が始まってからの累計感染者数が１０００人を超えたことを受け、首都サンティアゴの大半を隔離すると表明した。

> 仏の新型コロナ死者、実際は政府集計よりかなり多い＝医療関係者

フランス病院連盟のプレジデント、フレデリック・ヴァルトー氏は２５日、フランス国内の新型コロナウイルスによる死者数について、実際は政府の集計よりもかなり多いとの見方を示した。政府は病院で死亡した人のみを集計しているためという。仏ラジオに述べた。

> 米テスラ、「可能な限り早く」ＮＹ工場再開し呼吸器生産へ＝ＣＥＯ

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ のマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２５日にツイッターで、米ニューヨークの工場を「人力の及ぶ範囲で可能な限り早く」再開し、新型コロナウイルスに感染した患者のための人工呼吸器を生産すると表明した。

> 韓国中銀、3カ月物の「無制限」オペ実施　市場の動揺受け

韓国銀行（中央銀行）は２６日、３カ月物の資金供給オペを一時的に「無制限」で実施すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で動揺するマネー市場に資金を供給する。韓国銀行が無制限の資金供給を行うのは初めて。

> EXCLUSIVE-ベネズエラ、中国と金融支援で協議　原油安・新型コロナ巡り＝関係筋

ベネズエラのマドゥロ政権は、原油安と新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、中国と金融支援の可能性を協議している。協議について知る複数の関係筋が明らかにした。ベネズエラ側が協議を持ち掛けたという。

> 米大手金融機関、今年の賞与は約30％減に　新型コロナでレイオフも業界関係者や銀行幹部によると、新型コロナウイルスの感染拡大によってリセッション（景気後退）が想定される中、米大手金融機関の今年のボーナスは約３０％減少する見通し。レイオフ（一時解雇）も検討されている。

> 中国本土、新型コロナ新規感染者67人に増加　全員が入国者

中国本土の新型コロナウイルス感染者は、国内感染者が前日に続きゼロとなった。ただ、海外からの入国者の感染例が増加した。

> トルコは2─3週間で新型コロナを克服、国民は忍耐を＝大統領

トルコのエルドアン大統領は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大に関して、適切な措置によって打撃を最小限に抑えたうえで、今後２─３週間で克服すると言明した。

> 新型コロナの現実、ＦＲＢストレステストの最悪想定超える事態に

新型コロナウイルスの感染拡大による混乱を受け、市場はショック状態に陥り、経済は悪化が続いている。これは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって文字通り悪夢といえる。

> スペイン、新型コロナ死者3434人　中国超えイタリアに次いで最悪

スペインの新型コロナウイルスの感染による死者数が２５日、前日から７３８人増加し、３４３４人に達した。発生源となった中国を超え、死者数が６８２０人に達したイタリアに次いで世界で２番目の水準となった。

> ワシントンＤＣ、1カ月間の企業閉鎖命令　生活に必須の業種除く

米首都ワシントンＤＣ当局は、新型コロナウイルスの感染防止のため、生活に必須の業種を除くすべての企業の閉鎖を命じた。期間は２５日夜から１カ月。

> 全米商工会議所、医薬品・医療用品の輸出制限回避を政府に要請

全米商工会議所は２５日、新型コロナウイルス感染拡大阻止に必要な医薬品や医療用品などの輸出制限を発動しないよう米政府に求めた。

> ＥＵ共同債の発行、独蘭などが難色　26日に首脳会合

欧州連合（ＥＵ）首脳は２６日にテレビ会議の形式で会合を開く。新型コロナウイルスの経済的打撃に対応するため、ユーロ共同債発行が議論される可能性があるが、ドイツやオランダなどが反対するとみられる。

> ポルトガル、新型コロナで今年はリセッションに＝財務相

ポルトガルのセンテノ財務相は２５日、新型コロナウイルスの影響と感染拡大抑制のための規制措置により、あらゆるシナリオが景気後退（リセッション）突入を示していると述べた。

> EXCLUSIVE-インド政府、週内に196億ドル超の経済対策で合意か　全土封鎖で

インド政府関係者は週末までに新型コロナウイルス対策として１兆５０００億ルピー（１９６億ドル）強の経済刺激策に合意する可能性が高い。事情に詳しい２人の関係者がロイターに語った。

> ダイソン、英政府から新型コロナ対策で人工呼吸器1万台受注英家電

大手ダイソンの創業者ジェームズ・ダイソン氏は２５日、英政府から新型コロナウイルス対策として人工呼吸器１万台を受注したと、従業員宛ての電子メールで明らかにした。このメールをロイターが確認した。

> 新型コロナで米国民5万人の帰国支援必要に＝米国務省

米国務省は２５日、新型コロナウイルスの感染の世界的な広がりを受けて、海外にいる５万人の米国民について帰国支援が必要になる可能性があると発表した。

> 英、新型コロナの死者が463人・感染者9529人　数週間でピーク＝政府

英政府は２５日、国内で確認された新型コロナウイルスによる死者が同日時点で前日から４１人増え４６３人になったと発表した。感染者数は前日の８０７７人から９５２９人に増加した。

> 仏伊など9カ国、新型コロナ「共通債」発行を提唱　共同書簡

欧州連合（ＥＵ）加盟国のうちフランス、イタリア、スペインなどを含む９カ国は２５日、新型コロナウイルス対策資金調達に向けた「共通債」の発行を呼び掛ける共同書簡を発表した。

> 米大手銀行、新型コロナ影響世帯の住宅ローン返済猶予＝加州知事

米カリフォルニア州のニューサム知事は２５日、ＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナウイルス感染症）の影響を受けている世帯について、住宅の差し押さえや住宅ローン返済を３カ月間猶予することで、大手銀行４行が合意したと発表した。

> イタリア首相、新型コロナで追加経済対策を用意　「ＥＵも対応を」

イタリアのコンテ首相は２５日、新型コロナウイルスによる影響緩和に向けて追加の経済対策を打ち出す考えを示した。イタリアは今月、２５０億ユーロ（２７０億ドル）規模の景気支援策を承認しており、追加対策も合わせると２倍の規模になる可能性がある。

> 米経済団体、性急な活動再開に否定的姿勢　保健当局の勧告重視

トランプ米大統領が４月中旬までの経済活動再開に意欲を示す中、国内の主な経済団体は、新型コロナウイルス感染拡大阻止への取り組みを促す保健当局の勧告を重視し、性急な活動再開に否定的な姿勢を示している。

> 米国債の流動性改善、ＦＲＢによる積極緩和が奏功

２５日の米国債市場は、全般的に売買気配値が縮小し、流動性が息を吹き返した。アナリストやトレーダーは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が思い切った金融緩和措置を打ち出した効果が出てきたとみている。

> 米景気対策法案、上院可決後に下院で迅速に進める＝ペロシ議長

ペロシ米下院議長は２５日、公共番組とのインタビューで、上院が新型コロナウイルスに対応する景気対策法案を承認し次第、下院でも迅速に進める考えを示した。ただ、具体的な日程には言及しなかった。

> ＮＹ州、新型コロナ入院率低下の兆候　感染は3万人超に増加

米国で新型コロナウイルスの感染状況が最も深刻なニューヨーク州で感染拡大ペースが鈍化しつつある兆しが出てきた。一方、ルイジアナ州ニューオーリンズなど他の地域では事態の深刻さが増している。

> 新型コロナ便乗の高額販売、米32州がネット通販会社に取り締まり強化要望

米ペンシルベニアなど３２の州が、国内の主要ネット通販会社に対して、新型コロナウイルス感染拡大に便乗した特定商品の高額販売行為の取り締まり強化を要望している。

> 半導体生産の継続に向け政府と協力＝米業界団体

新型コロナウイルス対策が全米各地で講じられる中、米国半導体工業会（ＳＩＡ）は２５日、半導体生産を継続できるよう連邦当局と協力していると明らかにした。

> 新型コロナ対策、可決されればすぐに署名する＝トランプ米大統領

トランプ米大統領は２５日、２兆ドル規模の新型コロナウイルス対策法案が議会で可決されれば直ちに署名すると表明し、議会に早期の可決を促した。

> EXCLUSIVE-アマゾン、新型コロナ対応で出店者向けローンの返済一時猶予

米アマゾン・ドット・コム は２５日、出店者向けローンの返済を一時猶予する方針を示した。新型コロナウイルス感染拡大により、出店者の売上高が落ち込む事態を見越した措置だ。同社が出店者に出した通知文をロイターが入手して分かった。

> 世界的なデフォルト懸念でＣＤＳ取引が急増＝マークイット幹部

新型コロナウイルスの大流行に伴って世界的にデフォルト（債務不履行）が相次ぐのではないかとの懸念が広がり、信用リスクの保険であるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の取引が急増している――。ＩＨＳマークイットのディレクター、ギャバン・ノラン氏は２５日、こう解説した。

> カナダ、新型コロナで支援規模倍増　現金給付やローン返済猶予

カナダ議会は２５日、新型コロナウイルス感染拡大に対応する支援策を承認した。規模は、当初計画していた２７０億カナダドルを大幅に上回る５２０億カナダドル（３６６億２０００万米ドル）となった。

> ＷＨＯ、新型コロナ「制御の機会逃すべきでない」　五輪延期を支持

世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため市民に外出自粛などを指示している国は感染者の発見を重点的に行うとともに、ウイルスの「封じ込めと制御」に向けて全力を尽くす必要があると訴えた。

> 新型コロナによる景気悪化、08年の金融危機上回る恐れ＝ＷＴＯ事務局長

世界貿易機関（ＷＴＯ）のアゼベド事務局長は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する経済の悪化と雇用喪失は２００８年の世界的な金融危機時のリセッション（景気後退）を上回る恐れがあるとの見解を示した。

> 米経済、新型コロナで最大6％縮小　失業率15％＝ＣＢ 米コンファレンス・ボード（ＣＢ）は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で今年の米経済は前年から最大で６％縮小する恐れがあると警告した。

> トランプ氏の米経済活動4月中旬再開目標は「壊滅的」＝バイデン氏

米大統領選に向け野党民主党候補の指名獲得を目指すバイデン前副大統領は２５日、新型コロナウイルス流行にもかかわらず、４月中旬までに米経済活動を再開させたいとするトランプ大統領の考えは「壊滅的」な結果を及ぼす可能性があると述べた。

> 米国務長官、エネルギー市場安定でサウジに対応促す

ポンペオ米国務長官とサウジアラビアのムハンマド皇太子は２５日、電話会談を行い、国際エネルギー市場の安定の必要性について話し合った。ポンペオ長官は、市場を安定させる機会はサウジが握っていると述べ、同国に対応を促した。

> ＥＣＢ、資産購入上限を撤廃すべき─スペイン中銀総裁＝報道

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのデコス・スペイン中銀総裁はハンデルスブラット紙に対し、ＥＣＢは各国の国債発行額の３分の１までとしている資産購入上限の撤廃に向け用意すべきと述べた。

> ＷＨＯ、東京五輪延期を完全支持　局長「厳しくも賢明な判断」

世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、新型コロナウイルスの大流行で今夏開幕予定だった東京五輪が１年程度延期されたことについて、完全に支持すると表明した。

> EXCLUSIVE-ＥＵ、10倍以上の防護具・機器が必要　新型コロナ対応で

欧州連合（ＥＵ）域内で、従来型のサプライチェーンの供給でカバーしきれる新型コロナウイルス対応で必要な医療用防護具や医療機器がわずか１０％であることがＥＵ内部文書から２５日明らかになった。＝内部文書

> 仏伊など9カ国、新型コロナ「共通債」発行を提唱　共同書簡

欧州連合（ＥＵ）加盟国のうちフランス、イタリア、スペインなどを含む９カ国は２５日、新型コロナウイルス対策資金調達に向けた「共通債」の発行を呼び掛ける共同書簡を発表した。

> ドイツ議会、債務上限規定を停止　新型コロナ対策で大規模拠出へ

ドイツ議会下院は２５日、憲法で定められた債務上限規定を停止することを認め、新型コロナウイルスを受けた景気鈍化に対応するためにメルケル政権がまとめた大規模な景気刺激策を可決した。

> イタリア、新型コロナの死者7千人超　局長が発熱で検査

イタリア当局が２５日発表した新型コロナウイルス感染症による死者は７５０３人に増加した。一日の伸びは６８３人と２４日の７４３人から鈍化したものの、依然として６００人を超える増加が続いている。

> 新型コロナ、喫煙者に重症化リスク＝欧州疾病センター

欧州連合（ＥＵ）の専門機関、欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は２５日、喫煙者、および以前に喫煙していた人が新型コロナウイルスに感染すると症状が重くなる恐れがあるとする研究結果を報告した。

> Ｇ７外相、新型コロナ巡る中国の「偽情報工作」を議論＝米長官

ポンペオ米国務長官は２５日、主要７カ国（Ｇ７）外相テレビ会議で、新型コロナウイルスを巡る中国の「意図的な偽情報工作」について議論したと明らかにした上で、中国で発生した新型コロナの流行に関して引き続き正確な情報が必要と訴えた。

> ウーバーやリフトの運転手、新型コロナで雇用形態の弱さ鮮明に

米配車大手のウーバー・テクノロジーズ とリフト の運転手は個人事業主として配車需要の急増や柔軟な労働時間の恩恵を受けてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大で全国的に景気が停滞する中、個人事業主の曖昧な労働体制の不都合な点が鮮明になっている。

> 世銀とＩＭＦ、最貧国の債務救済呼び掛け　新型コロナで

世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日、共同声明を発表し、最貧国が新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい状況に耐えられるよう、債権国に対し直ちに債務救済措置を取るよう呼び掛けた。

> ロシア大統領、続投改憲案の国民投票延期　新型コロナ流行で

ロシアのプーチン大統領は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自身の続投を可能にする条項を含む憲法改正案の是非を問う国民投票を４月２２日から延期すると明らかにした。

> 米コロナ対策「2兆ドル適切」、失業者最大4600万人も＝連銀総裁

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２５日、米議会で協議されている約２兆ドルの新型コロナウイルス経済対策について、経済的影響に対処する上で「適切な規模」との見方を示した。

> コンタクトレス決済、新型コロナ感染防止の一助に＝ＥＢＡ

欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は２５日、非接触型（コンタクトレス）決済サービスが新型コロナウイルス感染拡大防止の一助になる可能性があるとし、消費者の利用拡大を促進するよう決済サービス企業に促した。

＊内容を追加します。