日経平均は大幅反落、一時900円超安 東京都の外出自粛要請で警戒台頭

　３月２６日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比７４３円３４銭安の１万８８０３円２９銭となり、大幅反落した。写真は都内にある証券会社の株価ボード前で１０日撮影（２０２０年　ロイター／Stoyan Nenov）

［東京　２６日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比７４３円３４銭安の１万８８０３円２９銭となり、大幅反落した。東京都での新型コロナウイルスの感染者急増と週末の外出自粛要請から警戒感が広がり、朝方から幅広い銘柄で売りが先行した。前日、丸紅<8002.T>が今期の当期損益予想を赤字に修正したことで、企業業績の下押しに対する懸念も出ているという。日経平均は１万９０００円を割り込んだ。

日経平均は前３営業日で３０００円近い上げを演じたこともあり、利益確定売りのタイミングを計っていたとみられる。小池百合子東京都知事が２５日夜、週末の不要不急の外出を自粛するよう都民に要請したことが、そのきっかけとなった。

日経平均は前営業日比３１１円安で反落スタート。その後、下落スピードを加速させ、一時９００円超に下げ幅を拡大した。丸紅が２５日、新型コロナ感染症の影響を織り込み、今期の当期損益予想を２０００億円の黒字から一転、１９００億円の赤字に修正したことも、企業収益への懸念を強めた。

市場からは「東京都の感染者数の増加ペースが速まったことで、日本でも都市封鎖が現実味を帯びており、市場も新型コロナの影響を見つめ直しているようだ。目先は底を打ったとしても、しばらくは新型コロナを巡る状況を見ながら、上値に対しては慎重な動きが続く」（ＳＢＩ証券の投資調査部長、鈴木英之氏）との声が出ていた。

ＴＯＰＩＸは２．２４％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆３８０３億円だった。東証３３業種では、パルプ・紙、水産・農林を除く３１業種が値下がり。鉄鋼、海運、不動産、ゴム製品などが値下がり率上位に入った。不動産については「首都封鎖の可能性や、テレワークの推進による都心の大規模オフィスの必要性低下などに連想が働きやすい」（立花証券の国際法人部課長、栗原一朗氏）との声も聞かれた。

東証１部の騰落数は、値上がりが５４０銘柄に対し、値下がりが１５８６銘柄、変わらずが４２銘柄だった。

２４、２５日と日銀による通常のＥＴＦ（上場投資信託）買いはなかったが、きょうはＥＴＦ買いが入るとの見方も出ている。

日経平均は下げ足を速め、前日比で８００円を超す下げとなっている。急落相場における３分の１戻し（１万８９４４円１１銭）を達成し、さらに上値を追ったことで戻り一巡感が台頭。「日本でも都市封鎖に対する懸念が広がってきたことから、利益確定売りを急ぐ動きが出ている」（国内証券）という。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３１１円８６銭安の１万９２３４円７７銭となり、反落して始まった。東京都での感染者急増、週末の外出自粛要請から警戒感が広がり、それをきっかけに利益確定売りが先行している。日経平均は１万９０００円を割り込んだ。

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>、ソニー<6758.T>など主力の輸出関連株や指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、さらに、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の銀行株など、幅広い業種で売り優勢になっている。

＊内容を追加します。