現時点では緊急事態宣言を行う状況ではない＝新型コロナで菅官房長官

　３月２６日、菅義偉官房長官は午前の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に関して、現時点では、緊急事態宣言を行う状況ではない、との認識を示した。写真は都内で昨年９月撮影（２０２０年　ロイター／ISSEI KATO）

［東京　２６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に関して、現時点では、緊急事態宣言を行う状況ではないとの認識を示した。

クルーズ船の乗員乗客を含め国内での新型コロナウイルス感染者数が２０００人を超えるなか、東京都でも２５日、１日の感染者が４０人以上となり、小池百合子東京都知事が都民に夜間や週末の外出自粛要請を行った。

菅官房長官は「国内の急速な感染拡大を回避するため、極めて重要な時期との認識のもと、国と自治体が協力連携して感染拡大防止に努めていきたい」と述べた。

緊急事態宣言については「国民生活に重大な影響を与えることを鑑みると、多方面からの専門的な知見にもとづき慎重に判断することが必要だと考えている」と述べた。緊急事態宣言を行うために必要となる、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部の設置については「東京都を含め、感染拡大の状況を踏まえ、厚生労働大臣が専門家の意見も聞きながら適切に判断する」とした。

都内の小売店舗で食料品などがなくなっていることについては「小売事業者とも連携し必要な対応を迅速に講じる」と語った。

東京五輪の延期に伴う財政負担については「（主催者である）組織委員会や東京都を中心に検討が進められるもの」との認識を示したうえで「政府としてはその検討状況を注視し、連携していく」と語った。

＊内容を追加します。

(石田仁志)