沖合の油田掘削、禁止すれば雇用と米政府の歳入が喪失＝米業界団体

<description role="descRole:caption">　５月２６日、沖合油田掘削会社などが加盟する業界団体、全米海洋産業協会（ＮＯＩＡ）は発表したリポートで、米大統領選で民主党の候補指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領が公約に掲げている沖合での掘削禁止が実現すれば、数十万人が失業し、米政府も今後２０年間に数十億ドルの歳入を失うと警告した。写真はアラバマ州 で２０１３年１０月撮影（２０２０年　ロイター／Steve Nesius） </description>

［２６日　ロイター］ - 沖合油田掘削会社などが加盟する業界団体、全米海洋産業協会（ＮＯＩＡ）は２６日発表したリポートで、米大統領選で民主党の候補指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領が公約に掲げている沖合での掘削禁止が実現すれば、数十万人が失業し、米政府も今後２０年間に数十億ドルの歳入を失うと警告した。

ＮＯＩＡのエリック・ミリト会長はリポートに関するインタビューで、「一般市民や政策当局者が、（掘削禁止がもたらす）結果について理解することが重要だ。それは厳しいものになる」と訴えた。

バイデン氏は、化石燃料を廃止すれば、再生可能エネルギー分野で大規模な雇用が創出されると主張している。

ＮＯＩＡは沖合での掘削が禁止された場合の経済的影響について、２つのシナリオに基づいて分析した。１つは掘削鉱区のリースが全くない場合で、もう１つは２０２２年以降、掘削許可が全く下りない場合。

掘削許可が全く下りないと、２０４０年に沖合掘削業界が雇用する人員は１７万９０００人となり、現在の政策が続いた場合に予想される３７万人の半分にも満たないという。一方、業界から政府が得る歳入は年間２７億ドルとなり、本来の７０億ドルから大幅に減る。

鉱区のリースが全くない場合も、雇用および政府の歳入はそれぞれ２５％以上減少すると推計している。