日経平均は大幅続伸、2か月半ぶりに2万1000円台を回復

　５月２６日、東京株式市場で日経平均は大幅続伸。終値で３月５日以来、約２か月半ぶりとなる２万１０００円回復となった。緊急事態宣言の全面解除や大規模な経済対策への期待が支援材料となり、朝方から買い優勢の展開となり、ほぼ全面高商状。東京証券取引所で２０１８年１０月撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸。終値で３月５日以来、約２か月半ぶりとなる２万１０００円回復となった。緊急事態宣言の全面解除や大規模な経済対策への期待が支援材料となり、朝方から買い優勢の展開となり、ほぼ全面高商状。投資マインドが一段と好転した格好となっている。買い戻す動きが活発化したほか、物色面では経済活動停止の影響を強く受けていた銘柄の堅調な動きが目立った。

前日の米国株式市場はメモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）に伴い休場となったことから、投資家の関心は国内の経済活動再開に対する期待に向いた。それを反映するかのように、これまで物色面で見送られていた「電鉄株を筆頭にこれまで経済活動停止の影響を強く受けていた銘柄に物色の矛先が向けられた」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）という。

市場では「緊急事態宣言中の売買動向を見ると、売り手は完全に海外投資家だった。緊急事態宣言の全面解除や大規模な補正予算案が買い戻しのきっかけとなり、きょうの大幅高につながった可能性がある」（東海東京調査センター・シニアエクイティマーケットアナリストの仙石誠氏）、「投資家は株価バリュエーションを用いて判断することが困難であるため、新型コロナウイルスの終息の度合いや追加経済対策といった材料を手掛かりに見定めている」（みずほ証券・投資情報部部長の倉持靖彦氏）などの声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは２．１７％上昇。東証３３業種では、空運業、海運業、輸送機器などを中心にすべての業種が上昇した。東証１部の売買代金は、２兆５３２６億３０００万円と膨らんだ。

個別では、ＪＲ東日本<9020.T>などＪＲ３社が大幅上昇となるなど電鉄株が買われたほか、トヨタ自動車<7203.T>など主力株も総じて堅調。指数への寄与度が大きいファーストリテイリング<9983.T>もしっかりとなり、日本製鉄<5401.T>も高い一方、ＮＴＴドコモ <9437.T>がさえない。

東証１部の騰落数は、値上がりが１７３４銘柄に対し、値下がりが３８４銘柄、変わらずが５２銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 21271.17 +529.52

寄り付き　　　 20927.96

安値／高値　　 20918.18─21328.34

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1534.73 +32.53

寄り付き　　　　 1513.49

安値／高値　　　 1512.15─1537.48

東証出来高(万株) 147246

東証売買代金(億円) 25326.30