米中小企業支援策、支援先など全情報を議会に開示へ＝書簡

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米財務省と中小企業局は２５日、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策として創設した中小企業支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」について、全ての情報を議会に開示すると伝えた。ロイターが入手した書簡で明らかになった。

書簡によると、来週末までに議会の委員会は全てのデータにアクセスが可能になる。ムニューシン財務長官は当初、情報開示に慎重な姿勢を示していた。

共和・民主両党の議員からは、融資を受けた企業名が不明なままではＰＰＰを適切に運用できないとして開示を求めていた。