シューマー上院院内総務ら超党派議員、国内半導体振興策を策定

　６月２５日、超党派の米議員グループは２５日、国内の半導体産業振興に向けた法案を公表した。写真はシューマー上院院内総務（民主党）。ワシントンで５月撮影（２０２０年　ロイター／Leah Millis）

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 超党派の米議員グループは２５日、国内の半導体産業振興に向けた法案を公表した。

この法案はシューマー上院院内総務（民主党）や共和党のトム・コットン上院議員（共和党）らが策定。国内半導体企業の製造・研究開発施設の建設や拡張などに１５０億ドルの連邦予算を割り当てるほか、連邦政府向けや重要インフラ向けに特殊なマイクロエレクトロニクス製品を製造する拠点を建設または近代化するための官民プロジェクトに対し５０億ドルの支援を行うことが柱となっている。また連邦機関による半導体セクターにかかる研究開発に５０億ドルを助成する。

上院関係者によると、この法案は米国国防権限法（ＮＤＡＡ）の修正案として策定されたが、議会通過の可能性を高めるため２９日に単独で提出される。

共和党のジョン・コーニン上院議員と民主党のマーク・ワーナー上院議員も１０日に、半導体セクターに２２８億ドル超の支援を提供する法案を提出した。

各国政府が半導体の先端製造拠点の移転に多額の補助金を提供する中、米半導体工業会（ＳＩＡ）業界団体は米議会の動きを歓迎している。