国内債券を増加、中心は社債などクレジット物=20年度下期・日本生命運用計画
ロイター / 2020年10月26日 19時3分
[東京 26日 ロイター] - 日本生命保険は26日、2020年度下期の一般勘定資産運用計画で、国内債券を増加させる方針を明らかにした。中心は円建て社債や円金利化させた外国社債で、超長期国債も増加方針だが、相対的には控えめになる見通し。為替ヘッジ付き外債は国債を売却し、社債への入れ替えを進める。オープン外債は減少計画だ。
ロイターの質問に執行役員財務企画部長の岡本慎一氏が回答した。
国内債券は上期に2兆3400億円増加(以下、上期実績はすべて簿価ベース)した。ハイペースな増加となったが、下期も増加方針を継続する。低金利環境の継続が見込まれるなか、超長期国債よりも、高い利回りが見込める円建て社債や通貨スワップを使って円金利化させた外国社債などが引き続き中心となる見通しだ。
「上期は通貨スワップによる外国社債の円金利化を当初の想定より多めに実施した。下期は金利水準を見ながら淡々と実施する予定だ」と岡本氏は話す。
岡本氏はマクロ経済の見通しについて、4月時点で「U字型」の回復軌道を想定していたが、下期は「チェックマーク型」に修正。「実体経済は緩やかな反転基調を維持するが、回復力は弱く、経済がコロナ以前の水準に戻るには2─3年を要する」とみる。国内金利は緩和的な金融政策の継続で、概ね現行水準で推移すると予想している。
為替ヘッジ付き外債は上期、1兆3500億円減少した。下期は横ばい予定。海外金利は緩やかな上昇を見込んでおり、外国債を売却し、スプレッド収益が期待できる外国社債に入れ替える。
ヘッジを付けないオープン外債は上期、3100億円減少した。下期も減少方針。ドル/円の年度末見通しは1ドル110円(レンジは100─120円)と年度当初と変わりないが、為替リスク量に留意しつつ抑制的となる見通し。
株式は上期、国内株が700億円減、外国株が1600億円増となった。下期は全体で横ばい方針。オルタナティブを含む外国株は増加予定だが、国内株は微減見通しだ。日経平均の予想レンジ下限を年度当初の1万4000円から1万7000円に引き上げた一方、上限は2万4000円から2万5000円に微修正するにとどまっている。
<全資産でESG評価を導入>
ESG(環境・社会的責任・企業統治)はこれまで株式や社債など一部資産を対象に考慮してきたが、2021年4月から全資産での投融資プロセスで判断に組み込む。日本生命によると、全資産にESGの評価を導入するのは国内の民間機関投資家では初めて。
ESGは中長期の資産運用において、もはやリスク低減とリターン向上に不可欠な要素とみている。「格付け会社のESGレーティングだけで売買判断を行うのではなく、コロナ禍で加速する産業構造変化なども踏まえて判断していく」(岡本氏)という。
今年度末の相場見通しは以下の通り。▼はマイナス。
日本国債10年物利回り ▼0.20─0.20%(年度末0.00%)
米10年債利回り 0.30─1.70%(同1.00%)
日経平均 17000─25000円(同21000円)
米ダウ 20000─28000ドル(同24000ドル)
ドル/円 100―120円(同110円)
ユーロ/円 110―130円(同120円)
(伊賀大記 編集:石田仁志)
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