米フェイスブック、豪メディア企業3社と提携で基本合意

　２月２６日、米フェイスブックは、オーストラリアのメディア企業３社と提携に関する基本合意書を結んだと明らかにした。写真はイメージ。１８日撮影（２０２１年　ロイター／Dado Ruvic）

［シドニー　２６日　ロイター］ - 米フェイスブックは２６日、オーストラリアのメディア企業３社と提携について基本合意したと明らかにした。豪議会は前日、フェイスブックなどに国内報道機関へのニュース記事使用料の支払いを義務付ける法案を可決している。

フェイスブックが合意書を交わしたのはプライベート・メディア、シュワルツ・メディア、ソルスティス・メディアの３社。オンラインマガジンや新聞、定期刊行物などを手掛ける。本契約署名後６０日以内に発効する。金額面での詳細は公表していない。

モリソン豪首相は「世界の大手テクノロジー企業は世界を変えつつあるが、世界の管理をまかせるわけにはいかない」と述べ、これらの企業は主権を有する政府に対し説明責任があると主張した。

フェイスブックは発表文で３社との合意によって「これまで有料だった一部コンテンツを含む上質のジャーナリズムがフェイスブックにもたらされる」とした。

フェイスブックは２３日にもテレビネットワークなどを保有している豪メディア大手セブン・ウエスト・メディアと提携で合意している。

また、オーストラリア放送協会もフェイスブックと協議中と明らかにしている。

豪議会で可決された新法では世界で初めて、インターネット大手が記事対価を巡って国内報道機関と合意できない場合、政府の仲裁人が対価を決めることが規定された。フェイスブックと米アルファベット傘下のグーグルが対象。

グーグル・オーストラリアのマネジングディレクター、メル・シルバ氏は２６日、「ジャーナリズムを支援する建設的な道」を見出したとの声明を発表した。

フェイスブックは先週、同法案に反発し、オーストラリアでニュース記事の共有や閲覧を全面的にできなくする措置を取っており、政府が法案の修正に応じたのを受けてニュース掲載を再開した。

＊内容を追加しました。

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