米、シリアの親イラン勢力を空爆 国防総省「状況悪化望まず」

　２月２５日、米国防総省のカービー報道官は２５日、バイデン大統領の指示を受け、シリア東部のイラン系武装勢力の施設に空爆を行ったと明らかにした。写真は国防総省。アーリントンで昨年１０月撮影（２０２１年　ロイター／Carlos Barria）

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米国防総省のカービー報道官は２５日、バイデン大統領の指示を受け、シリア東部のイラン系武装勢力の施設に空爆を行ったと明らかにした。

米の空爆は、ロイターが米当局者の話として最初に伝えた。

空爆はイラクの米軍拠点を狙った先週１５日のロケット弾攻撃を受けた措置。イラク北部クルド人自治区の基地を狙った１５日の攻撃では、米軍兵士を含む数人が負傷。イラク政府が現在、独自に調査をしている。

カービー報道官は声明で、バイデン大統領から空爆の指示があったとした上で「バイデン大統領は米国人および同盟国の人々を守るために行動する方針だ。われわれは、シリア東部とイラクの状況をエスカレートさせない形で行動した」と述べた。

空爆で、イランの支援を受けた、カタイズ・ヒズボラ（ＫＨ）、カタイブ・サイイド・アルシュハダ（ＫＳＳ）などの武装勢力が使用する複数の施設を破壊したとしている。

シリアから公式な声明は出されていない。国営エフバリヤテレビは記者の話として、夜明けにイラクとの国境付近で複数の施設に対して攻撃が行われたと伝えた。

米政府筋は空爆について、米国は武装勢力に報復したいが、状況がより大きな紛争に発展することを望んでいないというサインと説明した。またバイデン氏はいくつかの選択肢を提示され、最も限定的な対応を選択したと明かした。

空爆による建物の損壊状況や、死傷者が出たかなどの情報は現時点で不明。

下院外交委員会の共和党トップ、マイケル・マッカウル議員は、空爆は「必要な抑止措置で、イランなど米国人や施設を攻撃する敵国に、容赦しないというメッセージになる」と述べた。

ワシントンの有力シンクタンク、ブルッキングス研究所のスザンヌ・マロニー氏は、空爆は、バイデン政権がイランが支援する武装組織に対抗しつつ、イランと核合意について交渉する可能性を示したと指摘した。

＊内容を追加しました。