情報ＢＯＸ：米追加経済対策案、議会で審議中の主な予算項目

２月２５日、バイデン米大統領が提案した総額１兆９０００億ドルの追加経済対策「米国救済計画」案には、新たな現金給付や州・自治体の財政支援、学校向け新型コロナウイルス対策費支援など、経済的・人道的な幅広い政策が盛り込まれている。米議会で撮影（２０２１年　ロイター/Tom Brenner）

［ワシントン　２５日　ロイター］ - バイデン米大統領が提案した総額１兆９０００億ドルの追加経済対策「米国救済計画」案には、新たな現金給付や州・自治体の財政支援、学校向け新型コロナウイルス対策費支援など、経済的・人道的な幅広い政策が盛り込まれている。現在、議会で審議されている主な予算項目は次の通り。

◎現金給付：４１４０億ドル

年間所得７万５０００ドル以下の税金を払っている個人に対して新たに１４００ドルの給付を行う。所得７万５００ドル超から１０万ドルの層への給付は段階的に廃止する。

◎州・自治体支援：３５００億ドル

米国救済計画で最も賛否が分かれそうなのが、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で歳入が落ち込み、財政難にあえいでいる州と自治体への資金提供になるだろう。警察や消防といった緊急業務対応、ワクチン配布などの費用に充当する。

◎子育て支援：１７５０億ドル

子どものいる世帯向けの税控除拡大のために８８０億ドル、育児関連の事業サービスと地域社会支援向けに４８４億ドル、育児と知育の包括補助金に３９０億ドルが拠出される。

◎教育関連：１７００億ドル

小中学校と高校の安全確保や、教室のコロナ対策、その他教育に必要とされる費用を提供する。共和党は、この提案では今年中に執行される予算金額が少な過ぎると不満を表明している。

◎失業保険上乗せ：１６３０億ドル

失業保険受給者は今年８月２９日まで、連邦給付金が毎週４００ドル上乗せされる。

◎医療関連：９２０億ドル

ワクチン調達・配布、他の医療機器整備、医療従事者や感染追跡担当者の新規雇用などの予算が増額される。

◎中小企業支援：５００億ドル

「給与保証プログラム（ＰＰＰ）」を拡充し、パンデミック中に収入を失った飲食店などへの助成金や融資を進める。

◎家賃補助：３００億ドル

家賃や住宅ローン支払いが苦しくなっている世帯を援助し、ホームレスになっている人への支援も行う。

◎食料支援：３５億４０００万ドル

低所得者向け食費支援制度「補助的栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ、旧フードスタンプ）」の給付金拡充が今年９月末まで延長される。