首都圏の宣言解除、変異株念頭に専門家意見聞き判断＝西村再生相

西村康稔経済再生相（写真）は２６日の衆院議院運営委員会で、引き続き緊急事態宣言の対象となる首都圏４都県の解除判断について、新型コロナウイルスの変異株も頭に置いて専門家の意見を聞いて判断する意向を示した。都内で１月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２６日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は２６日の衆院議院運営委員会で、引き続き緊急事態宣言の対象となる首都圏４都県の解除判断について、新型コロナウイルスの変異株も頭に置いて専門家の意見を聞いて判断する意向を示した。西村再生相は６府県の宣言の前倒し解除方針を報告した。小川淳也委員（立民）への答弁。

＜ＧｏＴｏ再開、慎重に判断したい＞

小川氏は現時点３月７日が期日となっている首都圏の解除判断は、夏に予定されている東京五輪・パラリンピックの開催意欲と関連するか質問。西村再生相は「五輪は安心して開催できるよう全力を挙げて感染を抑えることが重要」と答えた。

停止中の観光刺激策ＧｏＴｏトラベルの再開については「感染が再拡大しないよう慎重に判断したい」と述べた。

(竹本能文※)