記者会見ないことと、山田広報官は関係ない＝菅首相

［東京　２６日　ロイター］ - 菅義偉首相は２６日、大阪・京都府など６府県を緊急事態宣言の解除の発表後、記者会見を開かずに短時間で質問を受けるぶら下がり形式で記者団の取材に応じた理由について、高額接待問題で批判されている「山田真貴子内閣広報官は関係ない」と述べた。

各社報道によると菅首相は２６日に記者会見を検討していたが、ぶら下がり対応に変更した。首相長男が勤める放送事業会社「東北新社」から高額接待を受けたことが明らかになった山田広報官が、会見の司会進行役を務める影響を指摘する声がある。

首相は、昨年も関西が緊急事態宣言の先行解除の対象となった際は首相がぶら下がり対応で応じていると説明。記者会見のタイミングについては、３月７日まで緊急事態宣言が継続する首都圏１都３県の情勢など、「最後まで状況をみて判断を行った後に、緊急事態宣言の全体についてきちんと行うべき」として、「日本全体の見通しを明確に申しあげることができるような状況で会見を行うべき」との認識を示した。

総務省と農林水産省の幹部接待処分について「厳しい処分が行われたと承知している。行政に対する国民の信頼を大きく損なうことであり、極めて残念」と指摘。「もう一度徹底して国民の期待に応えることができるように対応していかないといけない」と述べた。

(竹本能文)