米テクノロジー大手、過激派コンテンツ監視対象を拡大

米大手テクノロジー企業から成る団体「テロリズムに対抗するためのグローバル・インターネット・フォーラム（ＧＩＦＣＴ）」は２６日、過激派コンテンツを企業間で共有する重要なデータベースの内容を大幅に拡大し、白人至上主義者や極右過激派による投稿を取り締まることを目指していることをロイターに明らかにした。写真は２０２０年８月撮影（２０２１年　ロイター/Dustin Chambers）

［２６日　ロイター］ - 米大手テクノロジー企業から成る団体「テロリズムに対抗するためのグローバル・インターネット・フォーラム（ＧＩＦＣＴ）」は２６日、過激派コンテンツを企業間で共有する重要なデータベースの内容を大幅に拡大し、白人至上主義者や極右過激派による投稿を取り締まることを目指していることをロイターに明らかにした。

交流サイト最大手の米フェイスブックやテクノロジー大手の米マイクロソフトなどでつくるＧＩＦＣＴのデータベースはこれまで、国際連合のリストに載っているテロ団体による動画や画像に焦点を当ててきた。このため、主にイスラム国やアルカイダ、タリバンなどのイスラム過激派組織からのコンテンツで構成されていた。　　

ＧＩＦＣＴは今後数カ月の間に、白人至上主義者による暴力事件の後に支持者たちが共有することが多い攻撃者の宣言や、国連主導のプロジェクト「テロに対抗する技術(Tech Against Terrorism) 」が注意喚起した出版物やリンクを追加する予定だ。情報共有団体ファイブ・アイズのリストを活用し、プラウド・ボーイズやスリー・パーセンターズ、ネオナチなど、より多くの団体のＵＲＬやＰＤＦを追加する。　　

ＧＩＦＣＴのエグゼクティブディレクターを務めるニコラス・ラスムッセン氏はロイターのインタビューで、ＧＩＦＣＴはより広範な脅威に対抗したいと考えていると説明した。「テロリズムや過激主義の状況を見ている人は、今や他にも注意をしなければならない領域があることを理解する必要がある」と指摘し、極右派あるいは人種的動機に基づく暴力的な過激主義の脅威を挙げた。　　

計１４社がＧＩＦＣＴのデータベースにアクセスでき、オンライン掲示板サービス「レディット」と、 写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を展開する米スナップ、フェイスブック傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズのメディア事業であるベライゾン・メディア、マイクロソフトのリンクドイン、ファイル共有サービスドロップボックスなどが含まれる。

ＧＩＦＣＴはオーディオファイルのハッシュタッグや特定のシンボルを含むようデータベースを拡大し続け、会員数を増やしたいと考えている。同団体は最近、民泊仲介サイトのエアビーアンドビーとメールマーケティング会社のメールチンプをメンバーに加えた。