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緊急事態の拡大で損失額が4200億円増、合計3.84兆円に=木内元日銀委員

ロイター / 2021年8月26日 9時23分

 政府が8月25日に正式決定した緊急事態宣言の対象地域拡大で経済的損失が4200億円増加し、合計の損失が3兆8400億円に膨らむと、野村総合研究所の木内登英・エグゼクティブ・エコノミスト(元日銀審議委員)が試算した。9日撮影(2021年 ロイター/ANDRONIKI CHRISTODOULOU)

[東京 26日 ロイター] - 政府が25日に正式決定した緊急事態宣言の対象地域拡大で経済的損失が4200億円増加し、合計の損失が3兆8400億円に膨らむと、野村総合研究所の木内登英・エグゼクティブ・エコノミスト(元日銀審議委員)が試算した。

3兆8400億円という損失は、年間の名目GDP(国内総生産)で0.70%に相当し、失業者を約15万2000人増加させるという。

木内氏の試算に基づくと、経済損失は東京五輪(オリンピック・パラリンピック)の経済効果1兆6800億円の2.3倍に達する。

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