緊急事態の拡大で損失額が4200億円増、合計3.84兆円に＝木内元日銀委員

　政府が８月２５日に正式決定した緊急事態宣言の対象地域拡大で経済的損失が４２００億円増加し、合計の損失が３兆８４００億円に膨らむと、野村総合研究所の木内登英・エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）が試算した。９日撮影（２０２１年　ロイター/ANDRONIKI CHRISTODOULOU）

［東京　２６日　ロイター］ - 政府が２５日に正式決定した緊急事態宣言の対象地域拡大で経済的損失が４２００億円増加し、合計の損失が３兆８４００億円に膨らむと、野村総合研究所の木内登英・エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）が試算した。

３兆８４００億円という損失は、年間の名目ＧＤＰ（国内総生産）で０．７０％に相当し、失業者を約１５万２０００人増加させるという。

木内氏の試算に基づくと、経済損失は東京五輪（オリンピック・パラリンピック）の経済効果１兆６８００億円の２．３倍に達する。