中国、滴滴に米上場廃止計画を要求 安全保障巡る懸念で＝報道

中国の規制当局は安全保障上の懸念を理由に、配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）の経営陣に対し、米市場からの上場廃止計画を策定するよう要求した。ブルームバーグ・ニュースが報じた。写真は７月撮影（２０２１年　ロイター／FLORENCE LO）

［上海　２６日　ロイター］ - 中国の規制当局は安全保障上の懸念を理由に、配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）の経営陣に対し、米市場からの上場廃止計画を策定するよう要求した。ブルームバーグ・ニュースが報じた。

機密情報の漏えいを懸念しているという。

ロイターは滴滴と中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）にコメントを求めたが、現時点で返答はない。滴滴株を保有するソフトバンクグループの株価は一時５％超下落した。中国インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）も３．１％安。

報道によると、検討されている案には株式非公開化や、香港市場への上場後に米上場を廃止する案などが含まれる。

非公開化を進める場合、提示額は少なくとも公開価格の１４ドルになる見通し。６月の新規株式公開（ＩＰＯ）からそれほど時間が経っておらず、公開価格よりも低い提示額では訴訟や株主の反発を招く恐れがあるためという。

２４日引け時点で滴滴株は８．１１ドル。上場来で４２％値を下げている。

滴滴が６月に提出した資料によると、同社への出資比率はソフトバンクグループの「ビジョン・ファンド」が２１．５％で、米配車大手ウーバー・テクノロジーズが１２．８％、テンセントが６．８％となっている。

滴滴は今年６月にニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場した。中国当局が当時、同社のデータ管理に関する調査が行われている間は上場を見合わせるよう要請していたにもかかわらず、滴滴が上場を決行したことで、当局との関係がぎくしゃくしたとされる。

上場後間もなく、ＣＡＣは違法な利用者情報収集を理由に、スマートフォン向けアプリストア運営各社に対して、滴滴のアプリの配信を停止するよう命じた。

滴滴はこのとき、新規ユーザーの登録を停止したほか、国家安全保障や個人データ保護に関するルールを順守するよう変更を行い、利用者の権利を保護すると表明していた。